１１月１２日行われた衆院厚生労働委員会の質疑で、先の事業仕分けで「廃止」と判定されたジョブ・カード制度について、細川律夫厚労相はジョブ・カードの有効性を認めた上で、「廃止判定は、ジョブ・カードの宣伝、啓発事業を見直せとの指摘だと受け止めている」と述べ、制度自体は存続させる考えを表明しました。質問に立った公明党の古屋範子さんは、政府が１０月末の事業仕分けで、若年層の就労促進のために交付しているジョブ・カード制度を「廃止」と判定したことについて、「今年６月に発表した政府の新成長戦略とは明らかに違う」と厳しく指摘しました。政府が新成長戦略で、２０２０年までにカード取得者を３００万人に増やすとしていることに言及し、「推進しようと掲げた政策を、同じ政権が廃止するのか」として説明を求めましたものです。
また古屋さんは、倒産した企業の労働者に対し、未払い賃金を立て替える制度なども事業仕分けで「原則廃止」とされたことを問題視。継続の必要性を訴えたのに対し、細川厚労相は「セーフティーネット（安全網）として重要な役割を果たしている」として、継続させる意向を示しました。
民主党政権の場当たり的な事業仕分けに、所管大臣が自らがだめ出しを行うという珍光景が見られた委員会審議でした。
