１１月２３日、韓国・聯合ニュースによると、黄海上の北方限界線（ＮＬＬ：国連が定めた韓国と北朝鮮の海上国境線）に近い韓国の延坪島一帯に向け、北朝鮮が実弾砲撃を行いました。この日韓国軍は、午前１０時１５分から午後２時２５分まで、北西部海上で射撃訓練を実施。西南方向に向け、ＮＬＬより南側で砲撃を行っていました。
午後２時３４分に、突如、北朝鮮が海岸砲２０発余りを発射。韓国軍はＫ９自走砲で２時４９分ごろから反撃を開始しました。砲撃戦は午後３時４１分まで続きました。
この砲撃戦で、韓国軍の兵士２人が死亡、３人が重傷、１０人が軽傷を負いました。（２３日１８：００現在）また、島の一部の住宅が燃えたり、山火事になるなどの被害も出ました。
島には退避命令が出され、１７００人余りの住民は、防空ごうに避難したり、一部は船でインチョン港に避難したりしました。
北朝鮮と韓国の砲撃戦を“報道で知った”と言う菅総理の危機管理は、国を守れるか？
一方、菅直人総理大臣は、この緊急事態を“報道”で初めて知ったと、何のためらいもなく記者会見で答えました。しかも、秘書官から直接事態の報告を受けたのは、事件勃発後１時間も経過した３時半頃であると語っています。この１時間というタイムラグを、一国の危機管理責任者としては、どう考えているのでしょうか。
さらに、産経新聞の報道によると、菅総理は、砲撃を知った後の午後４時から約４０分間、砲撃と直接関係ない民主党の国会運営担当・斎藤勁国対委員長代理との面会を公邸で続けています。
首相が仙谷官房長官らに（１）情報収集に全力を挙げる（２）不測の事態に備えしっかり対応できるように準備する−の２点を指示したのは、午後４時５０分すぎでした。
国土防衛の責任者である北沢俊美防衛相が、市谷の防衛省に入ったのは午後５時を過ぎていました。
緊張感に欠ける菅政権の実態が浮き彫りとなった一日でした。
この砲撃戦の一方を受け、菅直人総理は１７時１３分首相官邸で、記者団の質問に答え次のように語りました。
報道で、北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、それに対して韓国軍も応戦したという報道があり、私にも、３時半ごろに秘書官を通して連絡がありました。公邸におりましたので公邸でいろいろ情報を聞いておりましたが、先ほど官邸に移って関係者を集めて官房長官とも連絡を取り、官房長官にも来てもらいました。
私の方から２点、官房長官はじめ、電話で防衛大臣にもあわせて、２点の指示を出しました。まずは情報収集に全力をあげて欲しいと。第２点は不測の事態に備えて、しっかり対応ができるように準備をして欲しい、この２点を指示をいたしました。
私の方から２点、官房長官はじめ、電話で防衛大臣にもあわせて、２点の指示を出しました。まずは情報収集に全力をあげて欲しいと。第２点は不測の事態に備えて、しっかり対応ができるように準備をして欲しい、この２点を指示をいたしました。
