１１月２６日、平成２２年度補正予算が成立しました。この中には、女性の子宮頸がんと乳幼児の細菌性髄膜炎を予防する３種類のワクチンについて、公費助成（無料接種）を行うための関連経費１０８５億円も含まれています。対象は、子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）、細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）、小児用肺炎球菌－－の３つのワクチンです。市町村が主体で行う予防接種に対し、国と市町村で費用を折半します。
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の場合、原則として中学１年の女子に３回接種します。費用は１回当たり約１万５０００円で、合計約５万円です。
ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンは、男女とも０歳時に３回、１歳時に１回の４回ずつで行い、合計約７万円ほどです。
この３つのワクチンは、欧米などでは有効性、安全性が高いとされており、ＨＰＶワクチンは５０～７０％、ヒブ、肺炎球菌ワクチンは９０％以上の予防効果があるとされます。いずれもＷＨＯがすべての国に接種を勧告しています。公費助成が行われていない先進国は、日本だけという状況の中で、今回、やっと予算が認められました。
井手よしひろ県議らは、子宮頸がん予防ワクチンの無料接種を求める署名運動を展開。１０月７日に、橋本昌県知事に対して、要望書を提出しました。（子宮頸がんワクチンに公費助成を、１２,８３５名の署名提出）
また、この３ワクチン以外でも、Ｂ型肝炎、水痘（水ぼうそう）、流行性舌下腺炎（おたふくかぜ）などのワクチン投与についても無料化するよう、公明党は強く国に求めています。
