家電エコポイント制度の付与ポイントが明日（１２月１日）から、ほぼ半減されます。テレビニュースでは、家電量販店で対象製品を求める人々でごった返す様子を繰り返し放映しています。こうした駆け込み需要により、地デジ対応の薄型テレビの出荷が急伸しています。電子情報技術産業協会のまとめによれば、今年１〜１０月の出荷台数は前年同期比で約１.８倍の１７３５万台を記録。１０月に限っても前年同月比２.４倍となる２８３万台が出荷され、過去最大となりました。
また、１２月１日は「デジタル放送の日」。２０００年の衛星デジタル放送、０３年の地上デジタル放送（地デジ）の開始に続き、０６年には全都道府県で全ての放送事業者による地デジがスタートしたことから定められました。
現在、来年７月２４日の地デジ移行へ準備が加速しています。今年９月末時点の地デジ普及率は、３月末の前回調査よりも６.５ポイント上昇し、９０.３％に達したことが１１月２４日発表の総務省の調査で明らかになりました。
政府は９月時点の普及目標を９１％としており、ほぼ順調に移行しています。
地デジ普及へ残された課題は、ビル陰などによって生じる受信障害への対応となってきました。
全国約６万８０００施設のうち、共同アンテナ設置などで対応済みは７０.２％。来年７月までの対応予定を合わせると９１.７％に達するが、残る８.３％、約５７００施設は対応が決まっていません。
また、マンションなど集合住宅では９１.１％が共聴施設設置などの対応を済ませたが、８.９％、約１８.９万施設が未対応のままとなっています。
未対応施設では、管理者と居住者間で設置費用の負担などの問題を抱えています。今後、より一層きめ細かな対応が求められ、政府は完全移行へ万全を期すべきです。
こうした現状を見ると、家電エコポイント制度は個人消費を喚起し国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げるといった経済効果に加え、国策である地デジ普及にも威力を発揮している。まさに、一石二鳥の政策であったと評価できます。
ところが、１２月以降はポイントが縮小され、来年１月以降は対象がエネルギー効率の高い商品に絞り込まれる上に、リサイクル加算も廃止されます。家電エコポイント制度は来年３月末で全て打ち切られます。
この政府の方針は、地デジ対策の面からも、また、今なお足踏み状態が続く景気の浮揚のためにも、水を差す行為になりかねません。
家電エコポイント制度は、公明党が主張しているように地デジ移行が完了する来年７月まで延長すべきです。
全国約６万８０００施設のうち、共同アンテナ設置などで対応済みは７０.２％。来年７月までの対応予定を合わせると９１.７％に達するが、残る８.３％、約５７００施設は対応が決まっていません。
また、マンションなど集合住宅では９１.１％が共聴施設設置などの対応を済ませたが、８.９％、約１８.９万施設が未対応のままとなっています。
未対応施設では、管理者と居住者間で設置費用の負担などの問題を抱えています。今後、より一層きめ細かな対応が求められ、政府は完全移行へ万全を期すべきです。
こうした現状を見ると、家電エコポイント制度は個人消費を喚起し国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げるといった経済効果に加え、国策である地デジ普及にも威力を発揮している。まさに、一石二鳥の政策であったと評価できます。
ところが、１２月以降はポイントが縮小され、来年１月以降は対象がエネルギー効率の高い商品に絞り込まれる上に、リサイクル加算も廃止されます。家電エコポイント制度は来年３月末で全て打ち切られます。
この政府の方針は、地デジ対策の面からも、また、今なお足踏み状態が続く景気の浮揚のためにも、水を差す行為になりかねません。
家電エコポイント制度は、公明党が主張しているように地デジ移行が完了する来年７月まで延長すべきです。
