“空飛ぶ救命救急センター”と呼ばれるドクターヘリ。公明党の推進により、全国で着実に配備が進み、2012年度中に、全国38都道府県まで広がります。
 今年4月以降に新たに導入した県は、7月1日に就航した茨城県と兵庫、京都、鳥取(3府県の共同運航)4府県。現在、23機のドクターヘリが27道府県で活動しています。また、東京都では都独自の「東京型ドクターヘリ」が就航しています。今後12年度までに、新たに14県が導入を計画しており、事実上、38都道府県で運航することになります。
 新たに計画している県は、今年度中が岐阜、山口、高知、滋賀(大阪と共同利用)、2011年度計画が秋田、三重、島根、熊本、宮崎、鹿児島、2012年度中が岩手、山梨、新潟、大分の計14県。このうち山梨、三重、大分、鹿児島の4県は現在、一部地域において、他県との共同運航などでドクターヘリを活用しており、さらに救急救命体制を強化するため、県単独の導入をめざしています。
井手県議、北関東3県の広域連携を提案
776d2579.jpg すでに、県単独でドクターヘリを導入した地域でも、連携運航を計画している地域があります。
 茨城・栃木・群馬の北関東3県では、今年度中の合意を目指して広域連携のための協定を検討中です。
 井手県議は今年9月の県議会代表質問で、広域連携の必要性を強調。橋本昌県知事もその実現を目指すと答弁ししました。単独でドクターヘリを持つ3県が助け合うのは全国初で、自県で出動要請が重なった場合や大規模な災害や事故の際には、隣県に応援を求められるようになります。
 3県のドクターヘリは、茨城県の国立病院機構水戸医療センターと水戸済生会総合病院、群馬県の前橋赤十字病院、栃木県の独協医科大病院に、それぞれ配備されています。
 ドクターヘリには、国とともに県が費用の半額を負担していることから、通常は他県への出動を想定していませんでした。しかし、出動要請が重なり対応できなかったケースが、茨城県で、今年7月の導入後5か月で10件、栃木県では今年度15件あったことなどを踏まえ、広域連携運用は、より県民の救命救急に役立つと判断しました。
 3県は、「基地病院から半径50キロ以内」を目安に相互支援を行うこととしています。また、県外に出動した際もその費用を他県に求めることは検討していません。
 公明党は阪神大震災での教訓などを踏まえ、いち早くドクターヘリの早期導入を強く主張し、ドクターヘリの全国配備を2003年のマニフェストに掲げ、全力で推進。国レベルで、ドクターヘリの全国配備を推進する「ドクターヘリ法」の制定(2007年6月)をリードする一方で、地方議会の公明議員が定例会質問などで、ドクターヘリの導入を積極的に提案するなど、国と地方のネットワーク力を生かし、全国配備の“原動力”として推進役を果たしてきました。