井手よしひろ県議は、日立市内の大みか、常陸多賀、日立の各ＪＲ駅頭で、週に一回づつ早朝県議会報告を行っています。この街頭報告は、平成１９年１２月から始められたもので、今年で３年目になります。県議選投票日の翌日（１２月１３日）に、常陸多賀駅頭で行った「子宮頸がん予防ワクチンの公費助成」についての県政報告について掲載します。茨城県内４０市町村で子宮頸がんワクチンに公費助成
女性特有のがんである子宮頸がんは、日本でも毎年約１万５千人が発症し、約３５００人が亡くなっているといわれています。近年、予防ワクチンが開発され、ワクチン接種と定期的な検診により、子宮頸がんを予防できるようになりました。
しかし、３回の接種で約５万円前後の費用負担が難点です。
そこで、井手県議らは、署名運動を行うなど、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成による負担軽減を強く求めていました。
こうした公明党の働きかけや世論の盛り上がりを受けて、政府は平成２２年度予算に「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」を盛り込みました。
この交付金は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンについて、その接種料金の九割を公費で助成するものです。（一割は自己負担となります）
日立市議会公明党は、１２月市議会で、この交付金制度を活用し、市民のワクチン接種を進めるよう提案しました。
これに対し、市執行部は平成２３年４月より、子宮頸がんなどの予防ワクチンの公費助成を実施することを明らかにしました。
厚労省の調べでは、茨城県内４４市町村中、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を行う市町村は４０、ヒブワクチンの公費助成は３５、小児肺炎球菌ワクチンは３４となっています。（３つの市町村は対象ワクチンが未定です）
公明党は、県内全ての市町村で３種のワクチンの無料接種が実現できるよう全力を挙げてまいります。
