参考写真 12月23日、井手よしひろ県議(県本部幹事長)ら公明党茨城県本部(石井啓一県代表)は、県議選後初めての県本部議員総会を、水戸市内の県開発公社ビルで開催しました。
 席上、井手県議は、県議選への支援に甚深の感謝を述べ、「今回の県議選で1票の重みを改めて実感しました。多くの得票の込められた皆さまの心に、行動と実績で恩返ししていきたい」と語りました。その上で、来春の統一地方選では、議員と候補者一人一人のアピール力、発信力の強化が重要になると強調し、「候補者が直接、どれだけの人に会ったかが一番のホシになる」と力説しました。さらに、「来年2月から3月に開催される定例議会でしっかりと実績作りに取り組んでいきたい」と述べました。
将来に希望の持てる国づくりをめざす「新しい福祉社会ビジョン」
 石井県代表は、公明党が提案する「新しい福祉」の理念のもと、今回取りまとめられた「新しい福祉社会ビジョン」について説明しました。
 この「新しい福祉社会ビジョン」では、公明党が以前から制度改革に取り組んできた社会保障制度を改めて見直すとともに、虐待、ひきこもりなど新たな社会的病理への取り組みも追加して「新しい福祉」と名付け、「『孤立』から『支え合い』の社会」への総合的な対応策を提言しています。
 公明党がめざす新しい福祉社会ビジョンの基本的考え方では、社会保障の制度設計について、セーフティーネット機能を強化した上で、国民目線に立って、1.給付と負担の明確化、2.制度設計の過程の「見える化」、3.ICT(情報通信技術)の積極的な活用の実施を主張。一般会計と社会保障会計の分離、社会保険制度の個人単位化も提案しています。
 また、社会保障を支える基盤の充実に向け、新たな成長戦略で持続可能な社会保障制度を下支えするとともに、女性や高齢者にも「支え手」を拡大し、地域での「支え合う」社会の仕組みづくりも推進すると主張。具体的な制度設計へ、与野党による「社会保障協議会」(仮称)の設置も強く呼び掛けています。
 一方、与野党協議を進めるに当たり、具体案を一向に示さない民主党の年金マニフェストの欺瞞性を指摘。不明確なままの最低保障年金の支給対象などに言及し、2003年に抜本改革を提案して以来、制度設計が全く進んでいないことを厳しく批判しました。
 このほか、雇用、子育て、医療、障がい者などの分野について、団塊の世代が75歳を迎える「25年の社会保障のイメージ」を明示。各論では、社会的に弱い立場にある人々を社会の一員として包み支え合う「ソーシャル・インクルージョン」の取り組みなど、それぞれ当面する具体的施策と中長期の課題への対応にも言及しています。
 石井県代表は、この「『新しい福祉社会ビジョン』を掲げて、具体的な地域福祉の向上に地方議員が全力を挙げていきたい」と結びました。