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 12月24日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、この11月16日に新型機に更新された県防災ヘリコプター「つくば」を、つくばヘリポートで実際に調査しました。
 平成7年の導入された初代の「つくば」(川崎式BK117B-2)は、導入後15年が経過し、総飛行回数4220回、総飛行時間4536時間を数え、これまでに救急・救助や火災防御などに活躍し、1999年には臨界事故での患者搬送にも出動しまし。
 しかし、この機種はすでに製造中止となっており、将来的な部品の安定供給が望めません。また、平成22年度にはエンジンのオーバーホール検査、23年度にはメインギヤボックスの交換など、大規模な改修が必要になり、メンテナンス費用が過大になることが懸念されていました。また、機体の老朽化により、部品の調達や整備に要する時間が多くなることで、県内の救急活動、救助活動等の緊急運航、大規模災害時の応援対応に支障が出る恐れがありました。
参考写真 そこで、茨城県では、平成21年度と22年度の2年間を掛け、防災ヘリコプターを新規に更新することになりました。
 新規の防災ヘリ更新のための事業費は、9億9,949万円。財源は、国から交付された原子力安全等推進基金を活用しました。
 2代目の「つくば」は、川崎重工業製のBK117C-2型機。タービンエンジンを2基搭載した機体です。BK117C-2は、川崎重工業と西ドイツのメッサーシュミット・ベルコウ・ブロウム(MBB)社(現ユーロコプター・ドイツ社)が共同で開発・製造した民間用ヘリコプターです。消防や救急用の様々な拡張装備が用意されており、日本でも多くの自治体が採用しています。装備品として、災害時の情報収集、救急や救助、火災防御といった活動を的確に行うためのヘリテレビシステム、救助用ウインチ、隊員降下装置などを装備します。
 室内空間が広がり救急搬送時の処置スペースが十分に確保されたほか、より高度でのホバリング(空中停止)が可能となり、高所での救助活動の幅が広がりました新機種は室内の長さが2.94mから3.62mに広がるなど、十分なスペースを確保。性能面でもホバリングが“初代”機種が1067mが限度だったのに対し、“2代目”機種は約2.2倍の2300mにアップしました。航続距離も550kmから675kmに伸び、有効搭載重量は1555kgから1680kmに上がりました。
 なお、2代目「つくば」の機体番号(航空機登録記号)は、「JA298R」。JAは日本、298は語呂合わせで「ツ・ク・バ」、Rは「RESCUE:レスキュー」の頭文字です。