参考写真　茨城県議会公明党議会県政報告の２０１１年新春号（第８４号）が完成しました。明日、元旦より配布したいと思います。
　新春号では、公明党茨城県議会の知事に対する「平成２３年度予算編成に関する要望」と、ＪＲ常陸多賀駅の整備について特集しました。このブログでは、その内容をご紹介します。
県民生活向上に９３９項目の要望を
　１２月２４日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、橋本昌県知事に対して、「平成２３年度県予算編成に関する要望書」を提出しました。この要望書は、平成２３年度の県予算編成にあたり、生活者のための政治、現場主義をモットーとする公明党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。
　９の大綱、５２の中項目からなり、総要望項目は９３９項目になりました。
　席上、田村けい子県議（県女性局長、つくば市選出）は、「子宮頸がん予防ワクチンの公費助成に県も加わり、自己負担の１割を無くし、完全無料化を実現して欲しい」と訴えました。
　水戸市選出の高崎進県議は、「この県議選を通して、小児医療費の小学校３年生までの助成は、大きな評価を得ました。その上で、出来るだけ早い時期に中学校卒業までの医療費助成を、実現すべきとの声が多く寄せられました」と語りました。重ねて、「子ども手当を抜本的に見直して、子育て支援を重点的に行うよう、国に強く求めるべきだ」と、知事に申し入れしました。
　また、今回の県議選で初当選した八島いさお氏（土浦市選出）は、「中小企業に対する支援を強化すべきだ。特に、空き店舗に新たな店を開業するなどの費用をまかなう、小口の創業資金制度の創設が是非必要」と強調しました。橋本知事は「福祉を充実させるためにも、地域の元気を出すことが非常に重要。特に、中小企業の支援は様々な方策を検討したい」と答えました。
　さらに、霞ヶ浦の浄化策に言及した八島氏に対して、橋本知事は「国が霞ヶ浦の浚渫事業を打ち切り、その地元負担分の支出が軽減されると、新たな浄化策を打つことが出来る。専門家の知恵を借りて、霞ヶ浦の水質浄化に全力を挙げたい」と語りました。
　井手県議は、県内の医師確保について言及。「医学部の増設や県内誘致など、知事の構想を具体的に進めるべきだ」と訴えました。これに対して知事は「医学部の増設は、国に対しても訴えていく。既存の医学部の定員を、期限を区切って大幅に増員するなどの手法もあり、県民のいのちを守るために全力を挙げて取り組んでいく」と語りました。
　また、井手県議は、医師不足を補うためにも、ドクターヘリや防災ヘリなど、機動的な救急医療体制の充実が必要と強調。昨年７月に導入したドクターヘリの効率的な運用を図るため、北関東３県での広域連携を早急の実現すべきだと提案しました。また、11月に新型機に更新された防災ヘリも、ドクターヘリと連動して、積極的に活用するよう求めました。