参考写真　都市部への流出による人口減少や高齢化などに悩む地域を支援する改正過疎地域自立促進特別措置法（改正過疎法）が、昨年４月１日から施行されました。
　過疎地域は、国が特措法で定めた人口減少率や財政力指数などの要件を基に指定されます。対象地域が実施する事業に関して、地方交付税で元利償還の７割を手当てする過疎債の発行が認められています。
　今回の法改正では、過疎債の対象について、ハード事業では従来のインフラ整備のほかに、認定こども園や図書館の整備を追加。医師確保や生活交通の維持、集落活性化などのソフト事業にも拡大されました。
　過疎市町村には、ソフト事業に３５００万円以上の発行が認められました。全体では、平成２２年度の地方債計画で見込む過疎債２７００億円のうち６６０億円程度がソフト事業分の発行限度額となる見込みです。
　過疎債の活用で施設整備は進みましたが、その施設を支える人材確保や活用が課題となっていただけに、ソフト事業への拡充は的を射た支援策といえます。
　ただし、ソフト事業に拡大されたとはいえ、過疎債は将来にわたって過疎地域の自立を促すのに有効な事業を対象としているため、（1）市町村の通常の運営に必要な内部管理経費、（2）生活保護費など市町村の負担が義務付けられている経費、（3）地方債の元利償還に要する経費――は充当対象としないことになっています。
　茨城県内の過疎地域は、大子町全域、常陸太田市(旧常陸太田市域を除く)、常陸大宮市(旧大宮町域を除く)、城里町(旧常北町域、桂村域を除く)の４市町９地域です。
　県計画は、特措法の期限６年間に、１６３事業(県事業１０７、市町支援事業５６)を行うこととしています。全体事業費は約７５６億円で、従来型の国・県・市町村道の整備はじめ、農林水産業や商工業の振興、医療・福祉や教育の充実のための基盤整備を行うほか、独自のソフト事業を展開することにしています。
　さらに茨城県は、独自の市町支援策として、過疎債事業を対象に、国が交付税措置する７割を除いた市町の実負担額の半分(全体事業費の１５％)を交付することにしています。県施策との連携事業については市町負担分の全額交付も行います。
　各自治体のソフト事業に関する過疎債の発行計画を見てみると、常陸太田市は、観光振興事業や市民バス運行など生活交通対策などに過疎債を発行します。６年間で５億５０００万円を発行する予定です。
　常陸大宮市は、大宮済生会病院の運営費補助や医師確保に関する基金、市内循環バスなどのソフト事業にも積極的に過疎債を活用。総額１０億３０００面円余りを発行します。
　大子町は無料町民バスの運行や保育料、給食費の無料化に伴う事業に過疎債の発行を見込みます。今年度の過疎債発行見込みは１億８８０万円です。
県内過疎市町村の過疎債によるソフト事業
市町村事業名期間総事業費H22事業費
常陸太田市観光振興事業H22〜H2719.019.8
地方バス路線維持費補助H22〜H27145.124.2
公営バス等運行事業（天竜院代替市民バス）H22〜H2718.73.1
予約型乗合タクシー運行事業H22〜H2738.26.4
市民バス運行事業H22〜H27125.721.0
幼児バス運行事業H22〜H2748.48.1
金砂郷地区児童送迎事業H22〜H275.80.9
通園バス運行事業H22〜H2749.88.3
常陸大宮市市内循環交通システム整備運行事業H22〜H27386.264.4
常陸大宮済生会病院運営補助事業H22〜H27307.451.2
医師確保対策助成事業（基金積立型）H22〜H22200.0200.0
観光イベント助成事業H22〜H27137.422.9
大子町町営牧場管理運営H2210.210.2
畜産振興事業H224.34.3
大子産こんにゃく成分分析・機能性評価業務H221.71.7
奥久慈大子まつりH225.75.7
周遊観光バス運行業務H223.33.3
町民無料バス運行業務委託H226.36.3
保育料サポート事業H228.78.7
救急傷病者診療委託H2210.010.0
学校給食費補助H2258.658.6
（写真は常陸大宮市の乗合タクシー出発式）