参考写真 1月19日、茨城県議会は、各会派の代表者が補正予算案などについて質問を行い、橋本知事は中央児童相談所などの移転改築の方針について、「県民生活に身近な施設の整備や修繕を重点的に行っていきます」と述べ、「生活大県」の実現に取り組んでいく姿勢を示しました。
 公明党を代表して登壇した田村けい子議員(つくば市選出)は、子宮頸がん予防ワクチンなどの予防接種への公的助成、がん検診の普及・啓発、中央児童相談所と一時保護所の新築移転について質問しました。
 田村県議は、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を行う県内市町村が、「全額公費負担を予定している市町村は20市町村、一部自己負担を予定しているのが20市町村、未定が4市町村」となっている現状を指摘。その上で、「市町村からも県単補助を求める声もあがっており、自己負担1割部分の補助、高校2年生を接種対象にするなど、県単独の補助制度が望まれる」と、県の積極的な取組を訴えました。
 さらに、子宮頸がん検診の受診率向上などを通して「女性の健康支援策をさらに充実させ、特に女性特有のガン対策を一層推進すべき」と、知事に提案しました。
 また、中央児童相談所などの移転改築について、「これまで私は、児童虐待対策に真剣に取り組み、施設の視察等を重ねてまいりました、昨年9月の定例会では、一時保護所の整備について提案をさせていただいたところでございます。今回、提案が実り、地域活性化交付金を活用し、一時保護所が中央児童相談所とともに整備されることは、この上ない喜びです」と語り、一時保護所の改修に当たってはプライバシー保護、性差に配慮した設計にするよう要望しました。
 こうした田村議員の質問に対して、橋本知事は、「子宮頸がん予防ワクチンの接種を予防接種法の定期接種として位置づけるよう、国に対して働きかけてまいりたい」などと答弁しました。