２月１０日、井手よしひろ県議と高崎進県議（水戸市選出）は、次世代のクルマとして注目を浴びている日産の電気自動車（ＥＶ車）リーフを試乗、茨城日産の役員より説明を聴取しました。２月１０日から日産レンタカーは、全国の営業所にＥＶ「リーフ」を全国３５０の営業所に４００台投入。一般顧客も気軽にＥＶ車を運転できるようになりました。一方、沖縄では、今月１日、ニッポンレンタカーが１００台、日産レンタカーが７０台、オリックス自動車が５０台、合計２２０台のリーフが導入され、これまでは全国的にみてもＥＶのレンタカーは２０台を超える程度でしたので、急激にＥＶ車が広まったことになります。
井手県議は、日産レンターカーのウェッブサイトからリーフを予約。水戸南営業所で手続きを終え、リーフの実車を体感しました。
運転の感覚は、スイッチ周りやシフト、サイドブレーキの感覚は、自家用車として使っているトヨタ・プリウスに酷似しており、全く違和感はありませんでした。いきなりガソリン車のユーザーが運転をすると、余りの頼りなさに、運転している実感がないかもしれません。しかし、一端走り出すとガソリン車のそれとは全く別次元の加速感や高速の安定性が感じられました。２００キロ以上あるリチウムバッテリーを車両の中央部の低い位置に配しているために、車のバランスが非常に良いと説明を受けました。
リーフは走行中にＣＯ２をまったく排出しない環境にやさしい自動車です。モーターがもたらす大排気量車のようなパワフルで滑らかな加速性能。最高級車のような静粛性。そして圧倒的な低燃費と多くのメリットがあります（日産の試算では、リーフで６年間、東京電力の夜間電気料金で充電して月１０００km走行した際の電気代は８万６０００円。ガソリン車の場合はガソリン１リッターを１４８円として６７万円で、燃費は８分の１となる計算です）反面、大きな欠点が２つ。１つが車両価格が高額であること、第２にフル充電で走行できる距離が２００キロと短いことです。
今日、借り受けたリーフＸタイプの本体価格は３７６万円。取得税、重量税は免税。自動車税は年間２万９５００円。国からの購入補助が７８万円受けられるため、購入費用は実質２９８万円となります。購入補助を自治体が上乗せしている事例もあります。例えば、神奈川県は３９万円の県費補助を行い、購入価格は２５６万円となります。
補助金を計算に入れても、このクラスのガソリン車の乗り出し価格は２００万円程度であり、割高感は否定できません。
走行距離の短さも大きな課題です。リーフはフル充電で最大２００キロ走れるとしていますが、レンタカーの貸出時には最大走行距離は１６０キロ以内にしてほしいと説明されます。さらに条件によっては、かなり短くなります。井手県議が、この日実際に走行した距離は約３３キロ。メータに表示される走行可能距離数は１６０キロから６５キロに９５キロも短くなっており、アイドリングや暖房、オーディ機器の使用などで、航続距離は大きく変化してしまうことが分かりました。
現在、茨城県内で急速充電が出来るスポットは、日産系のディーラと日産レンタカーの営業所のみ。公衆充電スポットの整備が不可欠です。
２００８年度から経済産業省は、「ＥＶ・ｐＨＶ（プラグインハイブリッド車）タウン構想」として、ＣＯ２排出量の削減やＥＶ・ｐＨＶの本格普及に向けたモデル事業募集を始めました。これを受けて、充電設備の拡充などに力を入れている自治体や企業も増えてきました。特に、購入補助金の上乗せも行っている神奈川は既に県内３０カ所に急速充電器を設置し、１４年までに充電器を１０００基設置する予定です。同様の事業は東京、青森、新潟、福井、愛知、京都、長崎なども取り組んでいます。沖縄県では２０１０年３月、県内外の企業２６社が出資、充電インフラ会社アドバンスト・エネルギー・カンパニー（ＡＥＣ）を設立し、ホテルや観光施設などに１８カ所２７基の充電設備を設置しました。
ＥＶを取り巻く環境整備は静かに、確実に進んでいます。日産リーフの登場によって、充電設備の規格も統一され、三菱ｉＭｉＥＶやスバル・プラグインステラなどの先発ＥＶ車の充電も同じ設備で行うことができるようになりました。県庁や市役所などの公的施設や大型ショッピングセンターなどには、先行して充電施設の整備を行う必要があります。
井手県議らは、リーフの試乗やディーラーからの聴き取り調査をもとに、充電施設の県庁舎への整備や市町村が先導的に、ＥＶ車を公用車として採用するよう働きかけていく方針です。
