参考写真　２月１８日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議団は、「県立あすなろの郷」を訪問。指定管理者である茨城県社会福祉事業団押野浩理事長、和田清一所長らから現状の説明を受け、施設を現地調査しました。
　県立あすなろの郷は、民間施設では処遇困難な重度重複障がい者、強度行動障がい者、高齢知的障がい者などを受け入れています。現在の入所者定数は５２６人（知的障がい者支援施設４８６人、重症心身障害者施設４０人）となっています。
　この施設は、昭和４８年に県立コロニーあすなろとして開設され、平成１５年４月に県立内原厚生園と再編統合され、「県立あすなろの郷」と改称されました。平成１８年４月に、指定管理者制度が導入され、茨城県社会福祉事業団が指定管理者として指定されました。
参考写真　あすなろの郷の課題は、何と言っても施設の老朽化と職員の高齢化に伴う人件費負担の増大です。
　昭和４８年に開設されたあすなろの郷は、建物によっては築３５年以上もたっており、入所者のＱＯＬの立場からも抜本的な改修が求められています。
　あすなろの郷の経営に関しては、県の一般財源からの多額の繰り入れがあり（県の予算からの繰り入れ）、財政の健全化が望まれています。具体的には、平成２２年度には一般財源からの６億９２００円の財政支援がありました。平成１８年には１１億５３００万円の補助がありましたが、県の財政悪化などから毎年計画的に削減され、平成２３年度は６億円になります。参考写真（強度行動障害者・最重度障害者処遇など入所施設運営のための経費、地域生活を支援する地域生活支援センター運営費などに要する費用として、県が負担すべき政策的経費負担額は約６億円とされ、平成２３年度以降は毎年この額が補助される予定です）
　あすなろの郷では、運営費用の削減や出来るだけ多くの入所者を社会復帰（ケアホームなどへの移行）させるために、内原厚生園との統合で５９０人までに増えた定数を５２６人にまで削減しました。そのために、水戸市内原地区を中心に１７のケアホームを開設し、延べ７８人の利用者を支援しています。
　押野理事長らとの意見交換では、高齢化した利用者（あすなろ郷４７歳、ケアホーム５３歳）への的確な支援を今後どうするか（高齢者向きの施設の整備が必要）、施設の適性規模の検討と老朽化した施設の建て替えをどのように進めるか、などが課題であることが報告されました。
　また、あすなろの郷のような専門性の高い施設にあっては、指定管理者制度に影響されない継続的な施設運営を行うため、非公募性による事業者の選定が望ましいとの要望が強く出されました。
　井手県議は、「施設経営の健全性を確保するために、公募制の指定管理者制度での業者選定が望ましいのではないか。ただし、指定期間を現在の５年から１０年程度の延長することを検討すべきだ」と述べました。
参考：茨城県立あすなろの郷