参考写真　公明党の石井啓一政調会長（茨城県本部代表）は、２月２１日、常陽新聞新社が主催する「常陽懇話会」で“今後の政治課題”と題して講演しました。
、石井政調会長は、菅政権はすでに末期的状況と指摘した上で、1.民主党マニフェストの破綻は明確。財源を明らかにして優先順位を示すべきだ。2.景気雇用対策がない。緊急支援等の政策継続もせず企業の資金繰りに配慮もない。公共事業の５％カットは、最低限必要な公共事業を割り込んでいる。3.財政健全化に道筋がない。国債発行残高４４兆円前年同額で、健全化に資するというのはおかしい。景気浮揚による税収増、行財政改革でムダを削る、増税による歳入増と、道筋と説明が必要。4.社会保障と税の一体改革との考え方は間違い。まず、社会保障の全体像を示すべきだ。と、４点にわたって民主党の政権運営を明確に批判しました。
　特に、景気対策については、資金需要の高まる年度末が間近に迫っていることを念頭に、中小企業の資金繰り対策に言及。「緊急保証制度が今年度末でなくなることを懸念している」などと指摘しました。
　２００８年のリーマン・ショックに対し、当時の自公政権は即座に０８年度の第１次補正予算を編成。中小企業の資金繰り対策でも万全のセーフティーネット（安全網）を整備しました。その一つが緊急保証制度です。最大の特徴は信用保証協会による１００％保証にあります。民間金融機関から融資を受けた中小企業が仮に返済不能に陥った場合でも、信用保証協会が１０割、すなわちその全額を中小企業に代わって債務を肩代わりする仕組みです。こうした枠組みを整えることで、金融機関による中小企業への融資をより円滑に進める狙いがありました。
　公明党は、対象業種の拡充を政府に重ねて主張。この制度は原則、全業種で利用が可能になるまで広がりました。
　政府は、中小・小規模企業の資金繰り環境がリーマン・ショック前の水準よりも回復し、緊急保証制度の実績も落ち着いているとして、予定通り今年３月末で緊急保証制度を打ち切る方針です。
　石井政調会長は、「経済はグローバル化し、いつ状況が激変するか分からない。攻めの経済対策も、万が一の時のセーフティーネットがあってこそ実効性を増す」と、強く主張しました。