２月２２日、農林水産省は、戸別所得補償制度の作付面積当たりの変動部分の交付単価を決定しました。コメの販売価格の下落分を補填する「変動部分」で、１０アール当たり１万５１００円を交付します。コメの販売価格は６０キロ当たり１万２６３円で、標準的な販売価格の１万１９７８円を大幅に下回ったため、その差額を埋めるために変動部分１万５１００円が交付されます。すでに決まっている定額部分１万５０００円と合わせ、農家は１０アール当たり３万１００円を受け取ることになりました。
交付対象は、約１１８万戸。減反に参加し、交付を受ける割合は全国の米農家の約７割程度です。
「農家一戸一戸の所得を補償する」と宣伝された戸別所得補償制度―。コメ農家を対象に実施した２０１０年度は、米価の著しい下落を招き、先行き不安を募らせる結果となりました。
その検証も不十分なまま、民主党政権は１１年度から８００３億円もの血税を投じ、畑作物に対象を拡大して本格実施するとしていますが、なし崩し的な手法は許されません。
２０１０年産米は９月の出回りから大幅に下落し、農家の所得減少が懸念されています。昨年１２月の相対取引価格（出荷団体・業者が卸売業者に売る際の値段）は、全銘柄平均で６０キロ当たり１万２７１１円と、対前年比２０４３円も安い状況です。
原因はコメの消費量減少や、０９年産米の持ち越し在庫が大量にあったこと、昨夏の猛暑による品質低下などが挙げられますが、何よりも戸別所得補償の導入が大きく影響しています。
戸別所得補償の加入に生産調整（減反）参加の条件を付け、生産数量目標を８１３万トンに設定しました。しかし、実際は、見通しが外れて約４万ヘクタールの過剰作付が発生。生産量が８２４万トンとなり、目標を１１万トン上回る生産過剰に陥りました。民主党政権が生産調整によって「需給が締まる（＝生産過剰にならない）」と強弁したのは、大間違いでした。昨秋には公明党などが過剰米買い入れを要請したのですが、民主党政権はかたくなに拒否。需給調整を放置した結果、米価下落に歯止めがかからなくなりました。
昨年末に政府は備蓄米の確保を名目に、こっそり過剰米対策を決めました。また、１１年産米の生産数量目標を前年比８万トン減の７９５万トンに決定したことで、ようやく米価が持ち直しました。しかし、ここに至るまでの政府の対応は、あまりにも無責任です。
この制度には全国一律で１０アール当たり１万５０００円を支給する「定額部分」と、著しい米価下落の際に補てんする「変動部分」があります。予算総額をコメ６０キロ当たりで換算すると、それぞれ約１７００円と、約１２００円。それを口実に流通業者から値引き圧力がかかったのも事実です。
民主党政権は農地集積など「構造改革のインセンティブ（動機付け）が働く」とも主張していましたが。
全くの見当違いの結果に終わりました。小規模農家や兼業農家を含む全ての販売農家を制度の対象にしたため、小さな農家が交付金をもらうために別の農家に貸していた水田を取り戻す“貸しはがし”が発生。むしろ、集落営農や認定農業者といった担い手に農地を集積し、経営の効率化を図る構造改革に逆行することになりました。
政府は、こうした今年度の失敗を明確に総括せずに、１１年度から畑作物にも対象を広げて実施しようとしています。８０００億円もの血税を投じ、戸別所得補償を本格実施するのは拙速です。農業農村基盤整備など、他の必要な事業の予算を減らしてまで財源を賄い、実施する価値があるのか、疑問だらけです。
そればかりではありません。民主党は、本格実施の裏付けとなる法案も提出しようとしません。
しかも、政権交代後の３人の農林水産相はそれぞれ、今国会までに法案を提出すると国会質疑で答弁しました。この約束をほごにされたことに対し、２月４日の衆院予算委員会で石田祝稔・党農水部会長が「国会軽視だ」と追及。鹿野道彦農水相は「誠に申し訳ない」と陳謝しつつも、「（ねじれ国会で法案が成立しにくい）国会状況も踏まえ、予算措置でやると判断した」と、党利党略の身勝手な言い訳に終始しました。これでは法律のない不安定な制度で交付金を受け取る農家も、巨額な税金を負担する国民も納得できません。
民主党の政策をさかのぼると、当初から戸別所得補償を農産物の貿易自由化と一体で推進する考えが根底にあります。
それが０９年の衆院選マニフェストで、日米両国の関税撤廃を原則とする「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）」の「交渉促進」に表れ、今度はＴＰＰ議論で表面化しているのです。
貿易自由化で国内農産物価格が暴落すれば、戸別所得補償の財源が枯渇する恐れがあります。
関税撤廃の状況下で国内農産物の生産費と販売価格を戸別所得補償で補てんすると、３.４兆円かかるという試算もあります。１１年度の農林水産省予算案が約２.３兆円しかないのに、到底無理な話です。今回、競争力強化のための「規模拡大加算」（１００億円）などを戸別所得補償関連予算案に新規計上していますが、その程度の小手先の対応で済む問題ではありません。農家も国民も納得できる農業の将来ビジョンを示すことが先決です。
戸別所得補償の加入に生産調整（減反）参加の条件を付け、生産数量目標を８１３万トンに設定しました。しかし、実際は、見通しが外れて約４万ヘクタールの過剰作付が発生。生産量が８２４万トンとなり、目標を１１万トン上回る生産過剰に陥りました。民主党政権が生産調整によって「需給が締まる（＝生産過剰にならない）」と強弁したのは、大間違いでした。昨秋には公明党などが過剰米買い入れを要請したのですが、民主党政権はかたくなに拒否。需給調整を放置した結果、米価下落に歯止めがかからなくなりました。
昨年末に政府は備蓄米の確保を名目に、こっそり過剰米対策を決めました。また、１１年産米の生産数量目標を前年比８万トン減の７９５万トンに決定したことで、ようやく米価が持ち直しました。しかし、ここに至るまでの政府の対応は、あまりにも無責任です。
この制度には全国一律で１０アール当たり１万５０００円を支給する「定額部分」と、著しい米価下落の際に補てんする「変動部分」があります。予算総額をコメ６０キロ当たりで換算すると、それぞれ約１７００円と、約１２００円。それを口実に流通業者から値引き圧力がかかったのも事実です。
民主党政権は農地集積など「構造改革のインセンティブ（動機付け）が働く」とも主張していましたが。
全くの見当違いの結果に終わりました。小規模農家や兼業農家を含む全ての販売農家を制度の対象にしたため、小さな農家が交付金をもらうために別の農家に貸していた水田を取り戻す“貸しはがし”が発生。むしろ、集落営農や認定農業者といった担い手に農地を集積し、経営の効率化を図る構造改革に逆行することになりました。
政府は、こうした今年度の失敗を明確に総括せずに、１１年度から畑作物にも対象を広げて実施しようとしています。８０００億円もの血税を投じ、戸別所得補償を本格実施するのは拙速です。農業農村基盤整備など、他の必要な事業の予算を減らしてまで財源を賄い、実施する価値があるのか、疑問だらけです。
そればかりではありません。民主党は、本格実施の裏付けとなる法案も提出しようとしません。
しかも、政権交代後の３人の農林水産相はそれぞれ、今国会までに法案を提出すると国会質疑で答弁しました。この約束をほごにされたことに対し、２月４日の衆院予算委員会で石田祝稔・党農水部会長が「国会軽視だ」と追及。鹿野道彦農水相は「誠に申し訳ない」と陳謝しつつも、「（ねじれ国会で法案が成立しにくい）国会状況も踏まえ、予算措置でやると判断した」と、党利党略の身勝手な言い訳に終始しました。これでは法律のない不安定な制度で交付金を受け取る農家も、巨額な税金を負担する国民も納得できません。
民主党の政策をさかのぼると、当初から戸別所得補償を農産物の貿易自由化と一体で推進する考えが根底にあります。
それが０９年の衆院選マニフェストで、日米両国の関税撤廃を原則とする「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）」の「交渉促進」に表れ、今度はＴＰＰ議論で表面化しているのです。
貿易自由化で国内農産物価格が暴落すれば、戸別所得補償の財源が枯渇する恐れがあります。
関税撤廃の状況下で国内農産物の生産費と販売価格を戸別所得補償で補てんすると、３.４兆円かかるという試算もあります。１１年度の農林水産省予算案が約２.３兆円しかないのに、到底無理な話です。今回、競争力強化のための「規模拡大加算」（１００億円）などを戸別所得補償関連予算案に新規計上していますが、その程度の小手先の対応で済む問題ではありません。農家も国民も納得できる農業の将来ビジョンを示すことが先決です。
