３月１５日、大震災（東北地方太平洋沖地震）発生から５日目。茨城県内の燃料不足が危機的状態になっています。公明党の山口那津男代表は、１４日午前、首相官邸で菅直人首相と会談し、被災地では電力や燃料が相当不足しているとし、「緊急のニーズに応え、備蓄石油の活用なども含めて対応してもらいたい」と強く要請しました。菅首相は「真摯に受け止めて対応したい」と答え、各党対策本部の要望を受け止める仕組みをつくる考えを示しました。
これを受け、１４日夜、海江田経済産業相は、民間企業の基地に備蓄している石油の一部を放出することを明らかにしました。
日本には海外からの原油の供給途絶に備えて１６４日分の原油が蓄えられており、このうち民間基地に備蓄されている７０日分のうち３日分（１２６万キロリットル）を１４日付で放出できることにしました。
こうした措置にもかかわらず、燃料供給体制は一向に改善されていません。
１５日行われた「茨城県議会東北地方太平洋沖地震に係わる報告会」では、この問題が大きく取り上げられました。災害対策本部からは、県内７箇所に設置した緊急車両（パトカー、救急車、消防車など）の専用スタンドでも、ガソリンや軽油が無くなってしまったとの報告が寄せられました。県災害対策本部では政府官邸に対して、専用スタンドへのガソリン、軽油の最優先での提供を強く要請しているとのことです。
こうした現状を鑑み、公明党茨城県本部としては、山口那津男党代表を通して、首相官邸に緊急用燃料の提供を強く求めました。さらに、備蓄された燃料の追加取り崩しも要請します。
