参考写真 3月15日、公明党の井上義久幹事長は、国会内で開かれた与野党幹事長・国会対策委員長会談で、13、14両日に東日本大震災による被災現場を調査したことを踏まえ、「食料と水の確保は当然だが、重油や軽油、ガソリン、灯油が決定的に不足している」と訴え、燃料が現地に行き渡るよう総力を挙げるべきとの見解を表明しました。
 席上、井上幹事長は政府の震災対応に対し、「(被災者にとって)毎日どうするかが課題であり、政府の態勢は非常に弱い」と厳しく指摘。被災地の知事や市長らからも燃料不足への対応を求める声が相次いだことから、態勢の強化へ「権限を集中した政府の責任者を決めて、対応に当たるべき」と提案しました。
 その上で、医療機関の自家発電機用の重油や清掃車用の軽油、物資を運ぶためのガソリン、暖房用の灯油などが不足している現状を報告。被災地の自治体が燃料の供給を政府に要請しているにもかかわらず「まったく反応がなく、悲鳴が上がっている」と訴え、迅速な対応を促しました。民主党の岡田克也幹事長は「調査する」と述べるにとどまりました。
 岡田氏が復旧支援に関する各党・政府震災対策合同会議の設置を提案したことには「政府の態勢がきちんとしないといくら協議しても具体的な対策が進まない」と述べました。
 会談終了後、井上幹事長は記者団に対し、政府の対応について「政府の体をなしていない。レスポンス(反応)がないなどわれわれの常識からはあり得ない」と批判しました。
 井手よしひろ県議は、地震災害発生した11日午後3:30より翌12日午後3:00まで、ほぼ一昼夜、県の災害対策本部で、情報の収集や公明党県本部の地方議員から逐次寄せられる現場の声を災害対策本部に伝えるなどの業務を行いました。その現場では、真っ先問題となったのが病院の自家発電用燃料の確保でした。茨城県内67万件という想定外の大停電が起こったために、病院機能を支える電気は自家発電に頼らざるを得なくなりました。しかし、各病院の備蓄する燃料(A重油や軽油など)は6〜12時間程度しかもたず、深夜県内の石油販売業者へ直接、電話を掛け、必死の思いで燃料を調達しました。
 当然このような状況は、一晩限りの減少ではないはずで、燃料確保が地震対応への第一歩であることは、火を見るより明らかでした。しかし、政府の危機管理は、現場で起こっている事態を全く把握する能力に欠けていました。地震から5日目の今日に至っても、計画的な燃料供給体制が確立されていません。
 政府官邸の危機管理能力の低さに、地方の現場からは“あきらめの声”さえ漏れ始めています。