３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震から８日目。井手よしひろ県議は、公明党山口那津男代表らに随行して、潮来市、鹿嶋市、神栖市を訪問し、現地調査しました。
最初に訪問した潮来市の“日の出地区”は、道路、電気、水道、下水道といったライフラインが大きな痛手を受けています。
この地域は、いわゆる液状化現状が著しく、多数の電柱が倒れ、電気の復旧に時間がかかりました。東京電力茨城支店は１５０名の作業員を投入して懸命の普及工事を行い、やっと１８日夜にすべて復旧しました。今後は契約者と個別に連絡を取り、屋内配線などの安全確認を行うことになっています。
また、水道と下水の復旧はさらに時間がかかりそうです。潮来市内の他地域が２２日までには上下水道が仮普及するとしているにもかかわらず、日の出地区は５月下旬になるとされ、大きな課題となっています。山口代表らは、潮来市の柚木巌市議会議員の説明を受け、「（日の出地区の）住宅は基礎も大きく損傷を受けており、再建には多額の費用と期間が必要。生活再建に国がどのような支援を行えるか早急に検討したい」と語りました。
その後、公明党の調査団は鹿嶋市長栖地区に移動。液状化による道路の破損と津波による二重の被害を受けた地域を現地調査しました。
この地域のは、津波によって船舶用の大型コンテナが流出。海岸から数百メートル離れた資材置き場にコンテナが折り重なるなど、通常はあり得ない風景が現出していました。
また一行は、自宅の庭にコンテナが押し寄せた飯田敏久さん夫妻から、津波被害の詳細を聴き取り調査しました。飯田さんは、「地震以来、不安は募るばかりだ。どこから手を付けて良いか分からない」と語りました。
さらに、鹿嶋市の深芝地区で液状化被害の現場を視察。新築の住宅が、液状化により砂に埋まってしまった状況を詳細に調査しました。
被害状況の調査を終え、神栖市平泉コミュニティセンターで、被災した住民から直接要望を聴取。「まずは、水、電気、ガスなどのライフラインを直してもらいたい。家も歪んでしまい、住み続けることは出来ない。仮設住宅を一刻も早く用意してもらいたい。今後のことは全く考えられない」と悲痛な声が聞かれました。
最後に、神栖市役所に保立市長を訪ね、被災状況を聴き取りするとともに、復興に向けての意見交換を行いました。保立市長は、「水道の普及が最大の課題。神栖市は県が管理する浄水場と市が管理する配水場が大きな打撃を受けている。県の一層の復旧への努力を望みたい。市と県、そして国との連携があまり取れていないと感ずる。特に、国は現場の声を聞いてほしい」と語りました。山口代表は、「国の市町村や県との調整機能の強化を強く働きかけていく」と応えました。
最初に訪問した潮来市の“日の出地区”は、道路、電気、水道、下水道といったライフラインが大きな痛手を受けています。
この地域は、いわゆる液状化現状が著しく、多数の電柱が倒れ、電気の復旧に時間がかかりました。東京電力茨城支店は１５０名の作業員を投入して懸命の普及工事を行い、やっと１８日夜にすべて復旧しました。今後は契約者と個別に連絡を取り、屋内配線などの安全確認を行うことになっています。
また、水道と下水の復旧はさらに時間がかかりそうです。潮来市内の他地域が２２日までには上下水道が仮普及するとしているにもかかわらず、日の出地区は５月下旬になるとされ、大きな課題となっています。山口代表らは、潮来市の柚木巌市議会議員の説明を受け、「（日の出地区の）住宅は基礎も大きく損傷を受けており、再建には多額の費用と期間が必要。生活再建に国がどのような支援を行えるか早急に検討したい」と語りました。
その後、公明党の調査団は鹿嶋市長栖地区に移動。液状化による道路の破損と津波による二重の被害を受けた地域を現地調査しました。
この地域のは、津波によって船舶用の大型コンテナが流出。海岸から数百メートル離れた資材置き場にコンテナが折り重なるなど、通常はあり得ない風景が現出していました。また一行は、自宅の庭にコンテナが押し寄せた飯田敏久さん夫妻から、津波被害の詳細を聴き取り調査しました。飯田さんは、「地震以来、不安は募るばかりだ。どこから手を付けて良いか分からない」と語りました。
さらに、鹿嶋市の深芝地区で液状化被害の現場を視察。新築の住宅が、液状化により砂に埋まってしまった状況を詳細に調査しました。
被害状況の調査を終え、神栖市平泉コミュニティセンターで、被災した住民から直接要望を聴取。「まずは、水、電気、ガスなどのライフラインを直してもらいたい。家も歪んでしまい、住み続けることは出来ない。仮設住宅を一刻も早く用意してもらいたい。今後のことは全く考えられない」と悲痛な声が聞かれました。
最後に、神栖市役所に保立市長を訪ね、被災状況を聴き取りするとともに、復興に向けての意見交換を行いました。保立市長は、「水道の普及が最大の課題。神栖市は県が管理する浄水場と市が管理する配水場が大きな打撃を受けている。県の一層の復旧への努力を望みたい。市と県、そして国との連携があまり取れていないと感ずる。特に、国は現場の声を聞いてほしい」と語りました。山口代表は、「国の市町村や県との調整機能の強化を強く働きかけていく」と応えました。現場の声に全力対応 山口代表が茨城、千葉へ
公明新聞（2011/3/20）
公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の山口那津男総合本部長（代表）は１９日、地震や津波で被害を受けた茨城、千葉両県を訪れ、被災状況を調査するとともに、他の被災地と同様に「公平に支援の手を差し伸べる必要がある」との認識を示した。
山口代表らが訪れた茨城県神栖市では１８日現在、上水道は全域で断水。１６７人が避難所に身を寄せている。このうち平泉コミュニティセンターで一行は、被災者から避難所生活の窮状を聞いた。「仮設住宅を早く」「食料が不足している」との訴えに、山口代表は「対策を働き掛けます。希望を捨てずに頑張ってください」と励ました。
また山口代表らは、同県鹿嶋市の鹿島港から数百メートルに位置し、無数のコンテナが打ち上げられた住宅街なども視察。自宅の庭にコンテナが押し寄せた飯田敏久さん夫妻は、「地震以来、不安は募るばかりだ」と語った。
その後、津波で多数の犠牲者が出た千葉県旭市に移動した山口代表らは、飯岡漁港の被災現場を調査。同漁港では津波で17隻の漁船が転覆し、岸壁に乗り上げた漁船は29隻に上った。
海匝漁業協同組合の守部幸一常務理事は、「ショックだが力を合わせて頑張るしかない」と語った。
一連の調査を終えた山口代表は、両県の被災状況が全国に伝わる場面が少ないと指摘。「“忘れられた被災地”の側面もあり、公平に支援の手を差し伸べる必要がある」との認識を示した。
茨城県の調査には石井啓一政務調査会長（党県代表）、石田祝念衆院議員、長沢広明参院議員らが、千葉県の調査には富田茂之衆院議員（党県代表）らが同行した。
