接種後に乳幼児の死亡事例が相次ぎ報告され、３月上旬から予防接種の実施を見合わせていたインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）と小児用肺炎球菌の２種類のワクチンについて、厚生労働省は「安全性上の懸念は認められない」として、４月から接種を再開する方針を決定しました。
参考：小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について（2011/3/24厚生労働省発表）３月２４日、専門家検討会が開いた会合で、３月にあった７件の死亡事例を検証し、「いずれもワクチン接種との明確な因果関係は認められない」と結論。国内外の事例も検証し、同時接種の安全性についても「重篤な副反応（＝副作用）の発現は増加していない」と評価したことを受け、厚労省が再開可能と判断したものです。
海外でも接種後の死亡例は報告されていますが、死因は感染症や乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）が大半を占めており、国内の死亡報告の頻度と大きな違いはありませんでした。
両ワクチンについては、公明党の強い推進により、２０１１年度から、ほぼ全ての市区町村で乳幼児への接種への助成が行われることになっており、喜びと期待の声が寄せられていますが、死亡例の報告を受けて公明党厚生労働部会では直ちに厚労省に対し「速やかに因果関係の究明を」と強く求めてきました。
今回の専門家検討会による“安全宣言”を受け、公明党の松あきら副代表は、「子どもの命と健康を守るためにも、接種が再開されたら、安全と（専門家に評価）されたワクチン接種を、速やかに受けてほしい」とコメントしています。
