３月２６日、公明党の石井啓一政調会長と井手よしひろ県議、公明党の高萩市議は、高萩市の災害対策本に草間市長を訪ね、地震災害復興への意見交換を行いました。高萩市は今回の大震災で、全壊８件、半壊４６件、一部損壊１９４件、合計２４８件の住宅被害を受け、最大で１２カ所の避難所に４５００人（３／１３現在）が一時避難しました。また、電気、水道などのライフラインも寸断され、水道が全面復旧したのは３月２４日になりました。
また、市役所の庁舎３棟が全て地震の被害を受け使用できなくなったために、災害対策本部はリーベロたかはぎに移転、その他の窓口業務は総合福祉センターなどに移転して業務を続けています。この日の意見交換では草間市長より、「現時点で最も災害普及の隘路となっているのは、ガソリンの不足。職員の動員やボランティアの活動、自宅避難している要支援者の支援など、燃料がないために大きな支障が出ています。国の燃料供給体制の整備は後手後手に回ったと思います。一刻も早く、ガソリンを十分に供給していただきたい」との要望がありました。また、市役所の損傷が激しく使えないことから、再建のための財政措置などを具体的に創設してほしいとの話しがありました。
さらに今後の不安材料は、農業の風評被害であるとして、「規制基準に達していない作物でも風評被害で出荷できない農産物に対しては、東電と国が連携して全ての補償を行うよう強く望みたい」と訴えました。
石井政調会長は、「公明党の市議、県議、国会議員のネットワークをフルに活用して、高萩市の再建のため全力を挙げていく」と応えました。
（写真上：草間市長（右）と意見交換する石井啓一党政調会長（中）と井手よしひろ県議、写真下：高萩市総合福祉会館に移転した市役所の窓口機能）
