３月２６日、井手よしひろ県議は、公明党政調会長石井啓一衆議院議員（党県本部代表）とともに、福島県いわき市を現地調査。災害対策本部に鈴木英司副市長を訪ね、いわき市の災害対応の現状を聴き取りするとともに、意見交換を行いました。これには、地元の中島千光福島県議会議員、あべやすお党いわき総支部長も同席しました。
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　いわき市では、１１日に発生した東日本大震災で、２６５人（３月２７日現在）の尊い人命が犠牲となり、現在も３７７４人の被災者が市内６０箇所の避難所に避難しています。
　市内の主な被災地域は、久之浜地区から勿来地区にかける沿岸部全域で、家屋・道路・港湾施設等に浸水等の甚大が被害が発生しています。
　さらに、福島第一原子力発電所の事故により、市北部の一部が３０キロ圏内に入ったために（いわき市の人口３４万人、２０〜３０キロ圏内に住むのは約２０００人）、４万から５万人が市外に自主避難していると推計されています。その影響で、２６日は土曜日にもかかわらず、大通りの店は軒並みシャッターを閉め、主要な道路の交通量も閑散としていました。
　ライフラインの復旧も遅れ、２４日現在で市内の半数の約６万５千戸が断水のままの状態となっています。
　鈴木副市長によると、「電気は完全に元どおりになり、水道も半分以上復旧してきた。福島第一原発の復旧で人手が足りないうえに、原発事故の影響で資材の運搬に支障が出ている」という事情があり、ライフラインの復旧の遅れが、いわき市内から、人々が県外に避難する事態に拍車を掛けています。
　鈴木副市長は「一にも二にも原発の安定が喫緊の課題。いわき市は福島原発の放射能の影響があるとの『風評被害』で、深刻な影響が出ています」「３月２０日に開いた講演会において、長崎大学医学教授で放射線医学の権威である山下俊一先生は、『現在のいわき市における放射線測定値は、依然として健康に影響を与えない極めて低い数値で推移しており、事故直後の最も高い数値でも安全であり、現状のレベルでは、まったく安全で、外出も大丈夫です。雨の日に外出し、濡れたとしても健康に影響を与えません』と明確に見解を述べています。国やマスコミにも冷静で、正確な情報提供を望みたい」と語りました。
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　また、鈴木副市長は、国の情報が地元に伝わっていないという実態を訴えました。「３０キロ圏内の室内待避の発表も、その後の自主避難の発表も、いわき市の幹部はテレビを見て初めてその情報を知った。これでは、地域住民のいのちを守る責任を全うすることは出来ない。国の情報が速やかに市に伝わる仕組みを作ってほしい」と語りました。
　井手県議は、「安定ヨウ素剤の配布に、住民の混乱はなかったのか」と質問しました。鈴木副市長は、「すでに２０キロ圏内の市町村では、安定ヨウ素剤が配布されており、その住民がいわき市内に避難してきたこともあり、市民の不安を解消するために戸別配布を決断した。そもそも東海村のＪＣＯ事故の教訓を受け、必要数のヨウ素剤は備蓄しており、短日時のうちに配布を完了することが出来た」と答えました。
　さらに、井手県議が「茨城県民として、いわき市にどのような支援を望みますか」との問いかけに対しては、「いわき市民の自主避難受け入れには、本当に感謝しています。様々な支援物資などもいただいています。今、一番お願いしたいことは、『いわきは元気で、頑張っている』というメッセージを一緒に全国に発信していただきたいということです」と、鈴木副市長は訴えました。
　最後に石井政調会長は、「国でも与党・野党の区別なしに、福島第一原発の安定停止へのに向けて全力を挙げること、いわきや福島の風評被害を防止しその損害を企業と国が連帯して保証すること、そして何よりも復興に向けて国が十分な財源を確保することなど、全力で取り組んでいきたい」と語りました。
　いわき市の災対本部での意見交換の後、井手県議らは豊間地区から小名浜地区までを現地調査しました。さらに、泉地域で地元住民からの要望聴取会に参加しました。