
4月1日、井手よしひろ県議はひたちなか市の“ひたちなか海浜鉄道”本社を訪れ、吉田千秋社長から同社の東日本大震災の影響について状況を調査しました。
ひたちなか海浜鉄道は、JR常磐線勝田駅と那珂湊地区を結ぶ第三セクターの鉄道。ひたちなか海浜鉄道湊線は、金上〜中根駅間で、線路脇のため池が地震で決壊し、あふれ出した水が線路の土台となっていた土砂を数十メートルにわたり押し流しました。その他にも、勝田〜阿字ケ浦間14.3キロで、レールのゆがみ13カ所、土砂の陥没やがけ崩れ7カ所、ホームの損傷5カ所など28カ所で、被害が確認されています。
吉田社長によると、来週中にも本格的な復旧工事に着手する考えですが、全区間再開が7月ごろとの見通しだということです。復旧工事の費用は2億3000万円以上と試算されていますが、破損状況の詳細な調査もままならず、復旧財源の確保に奔走しています。さらに、復旧費用とは別に、代行バスの費用と乗客減で3500万円ほどの損失が見込まれています。
廃線という最悪の事態を乗り越えて、経営再建途上のひたちなか海浜鉄道にとって、1億円以上の出費は大変な負担となります。吉田社長は「東日本大震災という異例中の異例の災害であり、沿線自治体に負担を求めることも非常に厳しい。その意味では、国補助率の嵩上げをした支援策を強く求めていきたい。当面は、内部留保金などを取り崩し、早期に復旧工事に着したい。出来れば6月には再開をしたいと考えています」と語りました。
井手県議は、「2007年3月に発生した能登半島地震において、被害を受けた“のと鉄道”の災害復旧には、地元自治体などが出資した能登半島地震復興基金が、全額補助した事例もあるようです。国の補助率アップや様々な制度を活用して、早期復旧を支援していきたい」と述べました。