公明はチーム力生かし安全・安心の日本つくる.
　東日本大震災の中での統一地方選挙となりましたが、今もなお、被災地で苦しまれている方々に心からお見舞いを申し上げます。また、犠牲となられた方々に対し、心から哀悼の意を表します。そして、震災から力強く立ち上がり、新しい安全・安心な日本をつくる決意で統一選に臨んでまいります。
　４１道府県・１５政令市議会選挙に、公明党から計３３１人が立候補します。震災を乗り越えるべく、ぜひとも最前線で働かせて下さい。
　今回の震災は、地震に続く津波、さらに原子力発電所事故という状況です。数多くの公明党議員も被災しながらも現場で懸命な救命活動に走り、避難所を回って不足しているものは何かと見極め、県会議員や国会議員に伝えるなど、必死に対応しています。その姿をぜひ皆さんに知っていただきたい。
　家を失いながら救援活動している議員らから、われわれに直接応援を求める声が伝わってきています。例えば「政府の会見のテレビ映像に手話通訳者の配置を」との声があり、政府に直ちに実現させました。「ガソリンや重油が足りない」という声には、石油の備蓄を削って現場に回させました。タンクローリーが高速道路を通行するための複雑な手続きの簡素化も実現しました。（民間の）ヘリコプターから支援物資を投下できないというルールを打ち破り、いち早く現場に届くような特例措置も設けさせました。
　こうして公明党は現場で闘いながら、さまざまな声をネットワークとして結び上げ、それが被災地に届くようなチーム力、ネットワーク力を発揮しています。未曽有の震災に当たり一番必要なのは、苦しむ皆さんのそばに寄り添い、その声を拾い上げ、最も必要なものをタイムリーに実現していく行動力とネットワークの力です。統一選は、そういうネットワークを新しい力でさらに強くし、皆さんが安心して住める街にし、被災地を助け、ともに支え合う地域をつくる大事な戦いです。
補正、復興庁創設が急務、民主は公約の凍結宣言を
　当面の原発への対応をどうするか。運転を止めることはできましたが、冷却がなかなかできません。消防による放水では狙った所に届かず、われわれは生コンをピンポイントで送り込む建設機械で放水すれば、確実に冷やすべき所に届くのではないかと政府に提案し、今、現場で活用してもらっています。最終的には、放射線が外に出ないよう封じ込めなければいけません。日本のあらゆる技術と経験、それに国際社会の支援などを結集して解決に結びつけなければなりません。
　復興も元に戻すという発想では到底乗り越えられず、新しい発想で特別な法律や予算付けも必要となるでしょう。そうした中で公明党は、いち早く補正予算をはじめ、縦割りを排して統一的に復興を成し遂げる「復興庁」という復興のシンボルとなる組織をつくるべきであり、今年度予算の不要不急の部分を凍結、削減して、復興・復旧の財源に充てるべきと提案しました。
　子ども手当も削減して被災地支援に充てるべきで、高速道路料金の無料化は今する必要はありません。与党は党利党略を乗り越え、自らのマニフェストで凍結すべきところを直ちに国民の皆さんに宣言して、（復興）財源に充てるとのメッセージを発するべきです。
　莫大な財源を考えると、税の検討や、建設国債、その他の国債発行もやむを得ないという議論が起きるかもしれません。しかし、公明党はその前に不要不急のものを削り、国会議員が率先して身を削る姿勢を国民の皆さんに発するべきと考えました。そこで国会議員の歳費（給与）の「3割1年間削減」を提案、各党の代表、幹事長クラスに私が直接、趣旨を話しお願いしました。最終的に3月31日に半年間月額50万円、計300万円を削減して被災地に22億円近くを復興費用として充てる決定を成し遂げることができました。
復興に向け地域で共に歩む公明議員の役割大きい
　今、国を挙げて協力して震災に立ち向かい、復興に向けて力強く歩み出すことが最も重要です。その中で、日本が地域の中で、そして地域を越えて支え合う社会をつくっていくことが最も大事だと痛感しています。本当に心の届く支え合いの社会をつくるには、日頃から地域に根差した皆さんと歩むという公明党議員の姿勢が必要です。そのためにも、今回の統一選で、行動力と情熱あふれる公明候補へのご支援を心からお願い申し上げたい。
　公明党がご協力をお願いした募金口座は、開設3日目で1億円を超え、先日5億円を超えました。募金は日本赤十字社に届け、（3月30日の時点で）日赤の募金総額は500億円を超えたとの話でしたので、その1％に公明党の募金が寄与できたことになります。皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。
　（震災復興へ）長い闘いが始まりますが、必ずや世界の皆さんに「ああ、日本はよく立ち上がった。よく頑張った」と言っていただける社会を一緒につくっていこうではありませんか。皆さんのお力で、公明候補をその支え合いの社会の最前線へとお届けいただけますよう心からお願い申し上げます。