４月８日、井手よしひろ県議と田村けい子県議は、取手市役所に藤井信吾市長を訪ね、東日本大震災についての取手市の被災状況、震災対応への課題、国県への要望などについて意見交換を行いました。これには、貫井徹市議、斉藤久代市議、阿部洋子市議、染谷和博市議の地元公明市議団も参加しました。東日本大震災で、取手市では負傷者１０人、道路の破損１９６カ所、公共施設の一部損壊５２か所、住宅の全半壊５０件などの被害が発生しました。また、損債直後には電気・ガス・水道などのライフラインの被害も１０７カ所に及び、市民生活の大きな影響が出ました。
また、今回の震災では、取手市と災害応援協定を結んでいた福島県南相馬市が甚大な被害を受けました。南相馬市は、地震、津波の被害に加え、福島第１原子力発電所事故により、避難命令や屋内退避命令を受けました。そこで取手市では、支援物資や義援金をお届けするにとどまらず、避難者の早期受け入れが必要と決断し、バス３台とトラック１台で南相馬市に出迎えに行き大きな話題となりました。
さらに、取手市内の病院では、被災して病院機能がまひした福島県や県北地域の病院から多数の重症入院患者を受け入れるなど、地方自治体レベルでの震災対策の大きな輪が広がっています。
こうした現状を踏まえて、藤井市長との意見交換での主なポイントは、以下の通りです。
- 原子力施設の放射能問題、農産物の風評被害対策が一番の課題。特に、放射性物質の線量を正確に計り、市民に広く広報する仕組みを県には作ってもらいたい。県南地域にはリアルタイムに放射性物質の線量を図るモニタリングポストがない。住民の不安が高まるばかりだ。
- 茨城県から発信される情報量が決定的に少ない。茨城県には民放テレビ局がないため、身近な茨城の情報が少なすぎる。
- 防災無線が聞き取りにくいという声をいただいている。防災ミニFM局を整備して、各戸に正確な情報が伝わるようにしたい。その際は、停電でも１週間ぐらいは情報が発信できるような体制を構築したい。
- 取手は水道を県南水道に頼っている。県は、放射性物質の測定など原水の品質保持に努めてもらいたい。また、市としても緊急時に給水車などは独自に用意したい。
- 取手は茨城県の一部という側面と、首都圏の玄関口という側面を持っている。東京からの帰宅困難者対策など、江戸時代の宿場のような機能も見直して、広域的な災害時の体制を整備したい。
- 井手県議らは、屋根の崩落や塀の損壊などの修繕にも市独自の助成金制度を創設するよう申し入れしました。
