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 4月11日、井手よしひろ県議は県災害対策本部で県農林水産部農村計画課より、東日本大震災によるコメの作付への影響について聞き 取り調査を行いました。
 4月6日現在で、東日本大震災で液状化や津波の被害を受け、茨城県内ではコメの作付けができない農地が1,088ha(農地全体の1.4%)あることが報告されました。例年通り作付ができる農地は36.831haで全体の47.8%。田植えが遅れる農地が39,134ha(50.8%)となっています。
参考写真 4月7日現在で何らかの被害を受けた農業施設は、県内で4,643箇所。そのうち、工事着工の手続きが進んでいるのはわずか282ヶ所で、被災箇所の6%にしかなっていません。
 この状況は、県農村計画課が県内202の土地改良区に聞き取り調査したものです。稲敷土地改良事務所管内で570haと県下最大の被害を受けました。主な原因は液状化現象で、特に稲敷市では225haの被害を受けました。
参考写真 また、津波の直接的な被害を受けたのが、鹿嶋市、東海村、水戸市などで合計107haの作付ができない状況です。
 日立市内の留地区でも津波による海水の遡上があり、5haが被害を受けました。井手県議の調べによると、代かきを行う時点で塩抜きを行うことで、耕作には問題がないとのことでした。
 井手県議は11日午後、稲敷市内の結佐地域、六角地区などを視察しました。この地域は茨城の一大穀倉地帯で、良質の早場米が出来る地域ですが、地震でパイプラインが損壊し、農業用水の供給ができない状況です。液状化現象により、砂が噴出した田も確認されており、復旧のめどは立っていません。