農産物の風評被害を防止。検査は毎週実施
参考写真 東京電力福島第１原発の事故に絡んだ農産物の風評被害を防ぐため、都道府県単位で実施してきた出荷制限の基準をよりきめ細かく見直しました。
　具体的には、暫定規制値を超える放射性物質が検出された品目の出荷制限を都道府県単位ではなく、市町村などの地域単位で実施。出荷制限の対象となった品目の放射線量を１週間ごとに検査し、３週連続で暫定規制値を下回れば、解除できるようにしました。
　公明党は、暫定規制値を下回る安全な地域や農産物まで出荷停止に追い込まれたり、風評被害を受ける事態の防止に向け、被害に遭った農家への万全な補償とともに、出荷制限基準の見直しを提案してきました。
薬の安定供給へ道筋、工場被災で不足した甲状腺治療薬を緊急輸入
　公明党は、震災の影響で不足する恐れのあった甲状腺の病気を治療するための薬「チラーヂンＳ」の安定供給に道筋を付けました。
　年間推定で６０万人程度が服用するチラーヂンＳは、福島県いわき市にある製造工場で国内の９８％が生産されていますが、震災によって出荷が一時ストップ。服用できないと、疲れやすくなるなどの症状が出ることから、供給不足を不安視する声が相次いでいました。
　これを受け公明党は、すぐさま厚生労働省に対策を要請。文書や国会質問でも粘り強く対応を求めました。
　この結果、緊急輸入で代替薬が販売されることになり、併せて欠品が心配されていた、その他3品目の薬の供給の見通しも付けました。
生活家電セットを提供：当面は仮設、公営住宅に入居する７万世帯へ
　被災者が仮設住宅や公営住宅に入居する際、日常生活に必要な冷蔵庫や洗濯機などの「生活家電セット」を提供することになりました。当面は岩手、宮城、福島各県の７万世帯に対し、日本赤十字社が海外から寄せられた「海外救援金」を財源に寄贈します。
　「生活家電セット」は洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットの６点セット。８日には第一弾として岩手県陸前高田市の仮設住宅に入居した３６世帯に提供されました。
　公明党は５日、菅直人首相への緊急提言の中で住まいの確保とともに、家電の標準設置を提案。７日の衆院災害対策特別委員会での質問などを通じ、重ねて要請してきました。
避難者情報を一元化：見舞金、税の減免など地元自治体から情報提供
　総務省は、震災の影響などで全国に避難している被災者の情報を一元的に把握するため、「全国避難者情報システム」を構築することを決めました。
　避難者は避難先の市町村に、元の住所や現在の所在地などを届け出ることで、住民票のある自治体から（1）見舞金の給付（2）税や保険料の減免措置（3）仮設住宅の提供―など必要な情報が届くようになります。２５日までに受け付けが始まります。
　公明党は５日に行った政府への提言の中で、被災者が住民（票）登録をしている自治体の支援情報を常に配信できるシステムの構築を要望していました。さらに罹災証明の発行などが可能になる「被災者支援システム」の活用も求めています。