４月１４日、東日本大震災の復興事業の基本的な考え方を政府に提言する「復興構想会議」の第一回会議が開かれました。
　席上、議長を務める防衛大学校校長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）氏は、復興構想会議の初会合で、みずからの考えをまとめた基本方針を示しました。その中で、復興に向けた財源として震災復興税を創設することを提案。これについて五百旗頭議長は、会合後の記者会見で「今回の震災から復興するための財政的な負担の確保には、あらゆる方途を尽くすべきだ。復興のための経費は阪神・淡路大震災の比ではなく、財源が義援金と公債だけでいいのか」と述べました。
　そのうえで五百旗頭議長は「財源については、国民全体で負担することを視野に入れなければならないということで、基本方針の中に『震災復興税』ということばを入れた。ただ、具体的にどうするかは、これから議論を詰めることだ。会議の下に置く『専門部会』でも問題の功罪を論じてもらい、結論を得たい」と述べました。
　復興構想会議が政府の中でどのような位置づけになるのか、その説明は十分にありませんが、復興財源にまで復興会議議長が発言することには、違和感があります。構想の全体像が見えていない段階での五百旗頭議長の発言は、あまりにも軽率な発言であると断じざるを得ません。
　この復興構想会議は、五百旗頭議長が問題発言を繰り返しているようです。東日本大震災について「１６年前の（阪神大震災の）被災がかわいく思えるほどの、すさまじい震災だ」と述べたと伝えられています。さらに、「空襲で遺体がなくなることはなかったが、今回は津波で多くの方が連れ去られた」と述べ、そのデリカシーのない発言に批判が集中しています。
　そもそもこの復興構想会議は、菅直人総理が議論の対象から原発問題を外すよう指示した経緯もあり、復興の最大の課題が骨抜きになっています。この復興会構想議は、菅総理のリーダシップの欠如のたまものとしか思えません。