４月１５日、井手よしひろ県議ら公明党県議団（高崎進県議、田村佳子県議、八島功男県議）は、ひたちなか市の茨城県原子力オフサイトセンターを訪ね、茨城県原子力安全対策課長などから、今回の震災に係わる東海第２原子力発電所やオフサイトセンターの震災対応などをヒアリングし、センター内を現地調査しました。
３月１１日発生した東日本大震災では、日本原子力発電東海第２発電所が津波による被害を受け、非常用発電機１台が停止し、原子力災害時の防災拠点施設である茨城県原子力オフサイトセンターの自家発電装置が故障し、一時使えなくなりました。
【東海第２発電所の津波被害】
地震発生から２分後、３月１１日午後２時４８分、東海第二発電所は安全に自動停止しました。しかし、その後の津波で、非常用発電機３台のうち１台が海水につかって停止。日本原電によると、津波の高さは最大約５.４メートルに達していました。日本原電は、２００７年の新潟県中越沖地震を受けて、海水ポンプ室の側壁を従来の４.９メートルから６.１メートルにかさ上げしました。そのために、海水ポンプ室の南側は浸水を免れましたが、穴をふさぐ工事が工事の途中だった北側から海水が流れ込み、非常用ディーゼル発電機を冷却するためのポンプが故障しました。
原子炉やタービンの建屋は標高８メートルにあり、津波被害は全くありませんでした。現在は、炉心温度も下がり、いわゆる“冷温停止”状態で安定しています。
日本原電では津波の影響を受けない場所に移動できる可搬型海水ポンプ、移動式電源車を配備して、強い余震などに備えています。
３月１１日発生した東日本大震災では、日本原子力発電東海第２発電所が津波による被害を受け、非常用発電機１台が停止し、原子力災害時の防災拠点施設である茨城県原子力オフサイトセンターの自家発電装置が故障し、一時使えなくなりました。
【東海第２発電所の津波被害】
地震発生から２分後、３月１１日午後２時４８分、東海第二発電所は安全に自動停止しました。しかし、その後の津波で、非常用発電機３台のうち１台が海水につかって停止。日本原電によると、津波の高さは最大約５.４メートルに達していました。日本原電は、２００７年の新潟県中越沖地震を受けて、海水ポンプ室の側壁を従来の４.９メートルから６.１メートルにかさ上げしました。そのために、海水ポンプ室の南側は浸水を免れましたが、穴をふさぐ工事が工事の途中だった北側から海水が流れ込み、非常用ディーゼル発電機を冷却するためのポンプが故障しました。原子炉やタービンの建屋は標高８メートルにあり、津波被害は全くありませんでした。現在は、炉心温度も下がり、いわゆる“冷温停止”状態で安定しています。
日本原電では津波の影響を受けない場所に移動できる可搬型海水ポンプ、移動式電源車を配備して、強い余震などに備えています。
【原子力災害時の拠点施設・オフサイトセンターの緊急用電源もトラブル】
原子力災害時の最前線基地となるのが県原子力オフサイトセンターです。オフサイトセンターは、地震発生後、非常用発電機の燃料系の配管が激しい揺れで破損し、１２日正午過ぎまでの約２０時間、全く使えなくなりました。
県原子力安全対策課は、万が一、オフサイトセンターの機能がダウンしても、県庁の災害対策本部や隣接する日本原子力研究開発機構の「原子力緊急時支援・研修センター」でも、対応が可能と説明しています。
オフサイトセンターの外見や室内は、地震による大きな被害はありませんでしたが、２階の災害対策室や合同協議会室を仕切る大きなガラスが破損しました。デザイン性よりも機能性を重視した設備の変更が必要であると実感しました。
【福島の混乱要因はオフサイトセンターの機能喪失にある】
今回の福島第１発電所の事故を巡っては、「災害対策の想定が根底から覆った」との言葉が聞かれました。
福島の事故では、福島県大熊町に立地するオフサイトセンターは、震災で被害を受け、その機能のほとんどが喪失してしまいました。
原子力安全保安院は、３月１１日の地震発生直後、オフサイトセンターに現地災害対策本部をセンターに設置しましたが、停電が起き電源車による発電を試みたました。しかし、電気系統が復旧せず、県災害対策本部と結ぶテレビ会議や市町村への情報提供など全ての機能を発揮できませんでした。このため、保安院は１６日、対策本部を県庁本庁舎に移し、本部に参加している内堀雅雄副知事も福島市に戻りました。
そもそも、原子力施設での事故が発生し、原子力緊急事態に該当する場合（原子力災害対策特別措置法第15条）には、国は内閣総理大臣を長とする原子力災害対策本部を内閣府に設置するとともに、最寄りの原子力災害対策センターに、国、県、関係町、事業者、防災関係機関、専門家等が一堂に会する「原子力災害合同対策協議会」を組織し、事故の状況把握と予測、事故収束のための措置、環境放射線モニタリング、住民広報、住民避難、被ばく医療措置、避難した住民に対する支援など各種の応急対策を関係機関が一体となって行いことになっています。現場には、国の責任者として産業経済省の副大臣、県の責任者といて副知事が陣頭指揮に当たることが、法律で定められています。
しかし、そのオフサイトセンターが機能を停止したため、地元の自治体との連携を行うシステムが全く機能していません。地元のオフサイトセンターが機能していないのであれば、県をはじめ市町村の原子力防災の責任者を国の原子力災害対策本部に招集するべきであったと考えます。政府の稚拙な危機管理が、現状の現地の混乱を招いたと指摘せざるを得ません。
原子力災害時の最前線基地となるのが県原子力オフサイトセンターです。オフサイトセンターは、地震発生後、非常用発電機の燃料系の配管が激しい揺れで破損し、１２日正午過ぎまでの約２０時間、全く使えなくなりました。県原子力安全対策課は、万が一、オフサイトセンターの機能がダウンしても、県庁の災害対策本部や隣接する日本原子力研究開発機構の「原子力緊急時支援・研修センター」でも、対応が可能と説明しています。
オフサイトセンターの外見や室内は、地震による大きな被害はありませんでしたが、２階の災害対策室や合同協議会室を仕切る大きなガラスが破損しました。デザイン性よりも機能性を重視した設備の変更が必要であると実感しました。
【福島の混乱要因はオフサイトセンターの機能喪失にある】
今回の福島第１発電所の事故を巡っては、「災害対策の想定が根底から覆った」との言葉が聞かれました。
福島の事故では、福島県大熊町に立地するオフサイトセンターは、震災で被害を受け、その機能のほとんどが喪失してしまいました。
原子力安全保安院は、３月１１日の地震発生直後、オフサイトセンターに現地災害対策本部をセンターに設置しましたが、停電が起き電源車による発電を試みたました。しかし、電気系統が復旧せず、県災害対策本部と結ぶテレビ会議や市町村への情報提供など全ての機能を発揮できませんでした。このため、保安院は１６日、対策本部を県庁本庁舎に移し、本部に参加している内堀雅雄副知事も福島市に戻りました。
そもそも、原子力施設での事故が発生し、原子力緊急事態に該当する場合（原子力災害対策特別措置法第15条）には、国は内閣総理大臣を長とする原子力災害対策本部を内閣府に設置するとともに、最寄りの原子力災害対策センターに、国、県、関係町、事業者、防災関係機関、専門家等が一堂に会する「原子力災害合同対策協議会」を組織し、事故の状況把握と予測、事故収束のための措置、環境放射線モニタリング、住民広報、住民避難、被ばく医療措置、避難した住民に対する支援など各種の応急対策を関係機関が一体となって行いことになっています。現場には、国の責任者として産業経済省の副大臣、県の責任者といて副知事が陣頭指揮に当たることが、法律で定められています。
しかし、そのオフサイトセンターが機能を停止したため、地元の自治体との連携を行うシステムが全く機能していません。地元のオフサイトセンターが機能していないのであれば、県をはじめ市町村の原子力防災の責任者を国の原子力災害対策本部に招集するべきであったと考えます。政府の稚拙な危機管理が、現状の現地の混乱を招いたと指摘せざるを得ません。
