３月１１日の東日本を襲った大震災以来、日立市においてはいまだに震度５以上の大きな余震が頻発しています。また、福島第2原発事故による放射性物質の漏洩や風評被害の発生など、市民の間では生活の危機感、不安感が充満しています。
　このような状況の下、公明党日立市議会議員団は、市民生活の安定と安心のために、市民の声を反映した緊急要望を、４月１５日、樫村千秋日立市長に提出しました。
◎防災行政無線の戸別受信機を市内全域に配備すること
・今回の震災では津波被害を最小限に抑えるために、防災行政無線が大きな効力を発揮しました。
・十王地区を含む市内全域に戸別受信機を配備するには、あと３年間掛かる計画です。早急に、全世帯に戸別受信機を配備するよう強く要望しました。
・また、南部地域に配備されている旧型の戸別受信機を、ＡＭ・ＦＭラジオやＬＥＤライトが付いた多機能型戸別受信機に、早急に更新することも求めました。
◎放射線量を日立市のインターネットや防災無線で広く広報すること
参考写真・福島第一原子力発電所の放射線漏洩事故で、市民には強い不安感があります。
・日立市内では、久慈中学校と大沼小学校の２箇所に測定器が設置されており、１０分ごとの放射性物質量（空間線量）が公表されています。
・しかし、簡単に市民がこの情報を得ることは困難であり、日立市のホームページのトップページに掲載したり、防災無線で毎日放送するなど、分かりやすく広報することを求めました。
◎使いやすい飲料水用タンク（１０リッター）を全戸配布すること
・今回の震災で一番苦労したのが飲料水の確保でした。
・折りたたみ式やリュック式など、使いやすい飲料水用タンクを備蓄し、災害時には、必要な市民に配布できるような体制を作るよう要望しました。