参考写真　東日本大震災の影響で日立市では全域が停電し、最も復旧が遅かった地域では最長４日間停電が続きました。停電や電力不足が生活や経済活動に与える打撃は計り知れません。東日本大震災は、その重大さを企業や家庭に突き付けました。被災地以外で実施された計画停電では、政府や東京電力の不手際もあって社会全体が混乱に陥りました。
　東京電力は４月１５日、この夏の電力需給見通し（第２報）を発表しました。東電は、東北地方太平洋沖地震により原子力発電所、火力発電所の多くが停止したため、今夏の供給力が、最大電力（発電端１日最大）５,５００万キロワットを大幅に下回る５,０７０〜５,２００キロワット程度になるとしています。３００〜４３０万キロワットの電力が不足する事態となっています。
参考写真　電力供給不足が大停電などに繋がり、国民経済に深刻な影響を与えることを防ぐために、政府は４月末に夏期の電力需給総合対策をまとめる計画です。そのたたき台では、大規模工場やビルなどの大口需要家に対し２５％、中小企業や商店などの小口需要家に対し２０％の電力使用の削減目標を設け、企業側に具体的な節電計画の策定を求めています。
　さらに大口需要家に対しては、１９７４年の石油危機以来の電力使用制限令の発令も視野に入れています。
　企業側では早速、電機大手が夏休みの延長や電力需要がピークとなる時期に一斉に休むことなどを検討。また、大手コンビニエンスストアでは照明を消費電力の少ないＬＥＤに切り替えることなどを決めています。自動販売機業界やパチンコ業界も、自主的に様々な工夫を始めています。経済活動への影響を最小限にするため、こうした実効力ある取り組みの広がりを期待したいと思います。
　また、たたき台では、家庭での削減目標を１５〜２０％としました。夏場は家庭でのエアコン使用が集中するため、電力需給が逼迫します。東電管内でエアコンの設定温度を１度上げるだけで６４万キロワットの節電につながります。それだけに生活習慣や電力使用を再度、見直すことも大切です。
　家庭での節電について政府は「アイデアは国民にある」として、国民任せの姿勢にとどまっています。より具体的な節電対策の説明などの働き掛けを進めるべきです。
　一層の省エネ家電の普及と国民消費の拡大を目指して、省エネエコポイント制度の強化実施など、大胆な一手を打つべきです。
　一方、東電による電力供給回復の取り組みが欠かせないことは言うまでもありません。
　震災直後に３１００万キロワットまで落ち込んだ供給力は、夏までに５２００万キロワットに回復する見通しがついています。しかし、それでもなお昨年夏のピーク需要６０００万キロワットには及びません。熱中症患者が続出した昨年の酷暑を思い返すと、現在の見通しは希望的観測に過ぎないのではと勘ぐりたくなります。今年も酷暑に見舞われた場合に備え、全力で供給を積み増す努力を強く求めます。