統一地方選挙の後半戦の投票日まで、あと２日に迫った４月２２日。井手よしひろ県議（公明党県本部幹事長）は、日立市議選候補の応援演説を行いました。井手県議は、東日本大震災への対応で、国民から寄せられた要望や情報を受け止め、迅速に実行する公明党のネットワークを力説。原発事故に関連して、東京都葛飾区の金町浄水場で放射性物質を検出した問題で、都議会公明党の緊急要望などを受け、東京都が乳児のいる家庭に飲用水入りペットボトルを配布したことなどに触れ、「民主党政権は言いっ放しだが、公明党は一人一人の身になって支援を充実させていく」と強調しました。
また、公明党は、県境を越えて旅館などで被災者を受け入れるよう政府に要請し、全国の公明地方議員も公営住宅を被災者に提供するよう地元自治体に申し入れてきたことを紹介。公明党が県外避難の児童・生徒らの全面支援を要請したことを受け、県外に避難した子どもたちの転校・編入については、手続きに必要な書類などがそろわない場合も、移転先の学校が子どもを受け入れるなど、柔軟な対応が取られています。これによって、被災地から来た子どもたちも、新しい学校で新学期を迎えることができました。
さらに、日立市の公明党議員が要望を受けた、他県から避難している人の定期検診や予防接種を、避難先でも無償で受けられるよう国に対して強く働きかけていることを報告しました。
こうした事例を挙げながら、現場の声を市や県の行政へ、国の政策へとつなぐ公明党候補者への支援を強く訴えました。
