参考写真 4月27日、県議会文教治安委員会が開かれ、東日本大震災に係わる県内教育機関、文化芸術施設、警察視察などの被災状況が報告されました。また、震災や東電福島原発事故の児童生徒への影響やその対応、県警の震災への対応などについて質疑を行いました。
 教育機関の被災状況は、公立小中高等学校923校のうち、92%にあたる848校で何らかの被害が発生しました。その中でも校舎の一部が損壊し、小中学校22校、高等学校5校の27校が当面の間使用できなくなっています。特に、小中学校11校では自校で授業が出来ず、近隣の小中学校の校舎を借りて行っている状況です。
 また、県立図書館、五浦美術館、水戸生涯学習センター、西山研修所は施設の被害が大きく、再開のめどが立っていません。近代美術館は、正面玄関や資料搬入口に地盤沈下が発生して、入館者の誘導が困難なため休館していましたが、4月29日に開館されることになりました。笠松運動公園、堀原運動公園も大きな被害を受け、国体の予選など開催にも支障がでる懸念があります。
 質疑の中では、茨城県でも小中高等学校の放射線量のモニタリングを行うべきだとの意見が、各委員から続出しました。井手よしひろ県議も、「保護者の不安を払拭するためにも、児童・生徒に正確な原子力や放射線の知識を身につけてもらいためにも、学校に線量計を設置すべきだ」と強く主張しました。
 こうした意見に対して小野寺俊教育長は、「現在県が行っている放射線量モニタリングの結果から、茨城県内の公立学校については心配ないと考えている。しかし、保護者の安心や教育上の交換を考慮し、ゴールデンウィーク明けに市町村に、県が貸与する線量計を活用して、学校の放射線量を測定することも、積極的に検討していきたい」と答弁しました。
 なお委員会終了後、井手県議は、委員会で報告された水戸生涯学習センターの状況を実際に確かめるために、実際に現地を訪れ調査を行いました。
(写真は、東日本大震災の影響で躯体に大きな損傷が生じた水戸生涯学習センター)
全市町村で線量計測へ 県、不安解消へ計器配布
茨城新聞(201//4/28)
 福島第1原発事故に伴う放射性物質の放出を受け、県は連休明けにも県内全市町村に放射線測定用の線量計を配布することが27日分かった。測定場所は市町村の判断に委ねるが、当面は小中学校での測定が中心となる見通し。現在、北茨城市など福島県境と東海村周辺の計44カ所で実施するモニタリング地点を県内全域に広げるのが狙いだが、健康に影響するレベルの数値が出る可能性はほとんどなく、県は「県民の不安解消が第一」としている。県議会文教治安委員会で、小野寺俊教育長が明らかにした。
 県教委などによると、県が所有する携帯用の線量計各1個を5月10日と同下旬の2回に分けて、全44市町村に配布する計画。配布は、放射線測定を実施していない市町村から優先して行う。
(以下略)