「２次避難」促す対策を
液状化被害の認定基準の見直し要望
　４月２９日、公明党政調会長の石井啓一衆議院議員（党茨城県本部代表）は、衆院予算委員会で東日本大震災の復旧支援策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案に関して、質問を行いました。
　石井議員は、避難所で過酷な生活を強いられつつも、避難者の地元に残る意志が強く、旅館やホテルへの２次避難が進まない現状に言及。地元の仮設住宅の建設計画を示し「（入居まで）これだけ時間がかかり、この時期になれば戻れると説明して２次避難を進めてもらいたい」と訴えました。
　また、生活資金を求める被災者の声を政府に伝えたものの、生活資金が「いまだ被災者に届いていない。その責任感のなさには怒りを覚える」と批判。その上で、被災者生活再建支援金の給付手続きに約１カ月も要することに疑問を呈し、「もっと迅速にやるべき」と強調しました。
　さらに、潮来市の日の出地区などの視察を踏まえ、地震による地盤の液状化について、政府の「災害被害の認定基準が実態に対応していない」と指摘。住居の床が少しでも傾斜すれば居住が困難になるが、基準では「床の傾きが念頭に入っていない」として、全面的見直しを求めました。
　民間の高齢者グループホームの復旧について石井議員は、国から交付金などを受け取っていない施設が国の支援の対象外となる事態を問題視。「交付金を受けなかったとしても（国が）災害復旧をやるべき」と主張しました。
　細川律夫厚生労働相は、交付金などを受けていない施設でも応急的な復旧は国が支援する方針を示しました。
住宅の二重ローン問題　既存債務の免除を提案
　石井議員は、住宅などの二重ローンの問題に懸念を示し「全壊、あるいは大規模半壊した住宅の既存ローンは免除や大幅削減をしてはどうか」と提案。金融機関の債権放棄を促すため、被災地金融機関への資本注入や金融機関の無税償却（税負担のない損失処理）の基準緩和―を求めました。
　また、「被災中小企業の再建には、相当思い切った金融支援をしなければいけない」として、（1）既存債務と新規融資を一本化し、返済負担を軽減する借換制度（2）返済の据置期間を延ばした１０年一括償還―を要望しました。
原発事故の仮払補償金　請求の一定割合支払え
　一方、石井議員は、菅政権の原発事故対応を追及。原発周辺地域の避難・屋内退避指示について、避難先の確保などに対応する自治体への事前の連携もないまま、指示が出されたことについて「極めて無責任」と強調。さらに、原子炉から放射性物質を含む気体を抜き出す「ベント」や、汚染水を海へ放出する際も自治体や周辺国への事前連絡がなかったことに触れ、「政権の中枢に現場感覚がないことが混乱を招き、迷惑をかけている」と糾弾しました。
　さらに、石井議員は、本紙２２日付に掲載された南相馬市の被災者の声を引用し「（国に）心がありません。打つ手打つ手に被災者への想いや心配りがない」などの、政権に対する怒りの声を代弁した。
　菅直人首相は、被災者の怒りに対し、「本当に申し訳ないと思っている」と謝罪しました。
　また、石井議員は、原発事故の仮払補償金について、一定期間ごとに複数回支払う仕組みとするよう求めるとともに、事業者への仮払いについて「事業者によって損害額が大きく異なり、一定額とはいかない」と指摘。請求額の一定割合とするよう主張しました。
　東京電力の清水正孝社長は「指摘の話を含めて検討し、対処していきたい」と応じました。