復旧・復興へ 民主党政権は緩慢さ改めよ
参考写真 4月2日、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ今年度第1次補正予算がようやく成立しました。予算総額は4兆円を超え、阪神大震災後初の補正予算(1兆223億円)の約4倍の規模となりました。
 とにかく大事なことは予算の早期執行です。政府は何よりもまず、スピード第一で取り組むべきです。
 その上で、もっとも気を付けなければならないことは、被災地の状況が場所によって千差万別であることです。一律の対応では被災地が望む方向と乖離する可能性があります。政府は被災地の実情を十分に踏まえた上で、早期の復旧・復興に向け迅速かつ弾力的に対応する必要があります。
 地域地域での実情を勘案した復興策を行うためには、災害対策基金を数兆円規模で各県毎に醸成することを提案します。
 震災後の民主党政権の対応は、何をやるにしても後手に回り、あまりにもスピードが遅すぎます。
 第1次補正予算の国会提出は、震災から48日が経過した4月28日。なぜ、もっと早く出せなかったのか。国会は49年ぶりにゴールデンウイークの連休を使って審議を進めましたが、政府の対応次第では成立をより前倒しすることができたはずです。
 補正予算の中身は、がれきの処理や仮設住宅の建設をはじめ、道路や漁港、港湾などの災害復旧事業など、実施が急がれるものばかりである。公明党が強く主張していた学校施設の耐震化や、中小企業の資金繰り支援策なども盛り込まれました。
 政府、とりわけ菅首相は、これまでの緩慢な姿勢を猛省し、復旧・復興への取り組みを全力で急ぐべきである。第2次補正予算案についても、今国会中に提出し、成立をめざすべきです。
 公明党は今回、第1次補正予算の緊急性を重視し、財源を裏付ける関連法も含めて賛成しましたが、財源確保の方法については課題を残しています。
 復旧・復興財源について、公明党は民主党マニフェストの不要不急の部分を徹底的に洗い出し、財源に充てるべきだと主張してきました。しかし、子ども手当の上乗せ分(約2000億円)の廃止などにとどまっています。極めて不十分な対応で、切り込みが弱すぎます。
 また、補正財源に基礎年金の国庫負担率(2分の1)を維持するための2.5兆円を転用することも全く筋が通りません。年金の信頼を崩すことがないよう、政府は責任を持って不足分の財源を確保すべきです。
 補正成立を前に民主、自民、公明の3党は、こうした課題を確認しました。政府・民主党は歳出の積極的な見直しへ、真摯に対応すべきです。