５月２３日、井手よしひろ県議は会派を代表して、上月良祐副知事より、６月議会に県が提出予定の２０１１年度補正予算案の概要について説明を受けました。国の第一次補正を受けて補正規模は１４３４億円と、過去最高になる見込みです。一般会計は、東日本大震災の復旧費約９６４億円を含む約１２５６億円、港湾施設や水道施設の普及比などを含む特別・企業会計１２７億円などとなっています。震災復旧費は、大部分が国保公共事業で総額約８４４億円。主な内訳は、漁港や土地改良施設など農林水産関係が約４４２億円、河川や港湾、道路など土木関係が約３８５億円などとなっています。
県庁や学校、栽培漁業センター、体育施設など県有施設の修繕に約７４億円。福祉施設や農林水産・中小企業の共同施設などの復旧費助成に約６５億円を盛り込んでいます。
また、風評被害対策の一環として、銀座にアンテナショップを展開することになります。アンテナショップは、銀座の一等地のモザイク銀座阪急１階に今年９月から来年３月までオープンされる予定です。
中小企業向けの災害関連融資は、国が震災復興緊急保証制度を、５月２３日に創設したのを受け、約１ヶ月分５１億円を専決処分で予算を決定。約２０７億円を補正予算案に計上します。（制度の詳細は「被災地の企業復興に無利子融資制度創設」をご覧下さい）
