井手よしひろ県議が、早期の集計を強く求めていた茨城県内公共施設の震災被害総定額が、５月２５日までにまとまり公表されました。
　５月１１日現在の東日本大震災による県や県関連の公共施設の被害額は、１５８７カ所で総計約１３３２億７千万円に上ります。主な内訳は、日立港などの港湾が２０９カ所３２９億円、県管理の河川が２２３カ所１５６億円、道路や橋梁など県道が３０５カ所８７億円など公共施設が６８４億円（５１％）。農業用灌漑施設や漁港などの農業基盤が２１カ所で５０８億円（全体の３８％）。カシマサッカースタジアムや県民文化センターなど庁舎関係が２７７カ所４８億円（３.６％）。県立学校や笠松運動公園などの教育関係施設が１４４カ所８７億円（６.５％）などとなっています。まだ被害額を算出していない施設もあり、今後総額はさらに膨らむこともあります。
　なお、集計には国や市町村の施設は含まれていないため、公共移設の被害総額はこの数倍に上ると思われます。
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