５月３０日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、東海村にある原子力発電所、日本原子力発電東海第二発電所を訪れ、津波で被害を受けた施設などを視察しました。これには、党本部から石井啓一党政調会長（県本部代表）ならびに東海村、日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、大洗町の議員の代表も同行しました。３月１１日、東海第二発電所は東日本大震災で５メートルを超す津波の被害を受け、原子炉の冷却に必要な３台の海水ポンプのうち、１台が水没して使えなくなりました。原子炉は地震の揺れで自動停止し、冷温停止の状況で安定しています。そのまま約６ヶ月間の定期検査に入ったため、運転再開は今年１１月以降となります。
県議会公明党の一行は、施設を運営する「日本原子力発電」の鹿島文行常務（東海地区担当）、門谷光人東海事務所長らから、津波被害の詳細を聞き取りするとともに、今後の震災対策の強化について説明を受けました。
東海第二原発は地震で安全に自動停止しましたが、津波被害で非常用発電機の冷却に必要な海水のくみ上げポンプが水没して故障したため、非常用発電機１台が使用できなくなりました。残り２台で原子炉の冷却に成功、福島第一原発のような重大事故は危うく免れました。
日本原電では、東海第二原発の運転再開時期については、福島第一原発事故を受けて地震・津波対策に最優先で取り組む方針を掲げ、現時点で「白紙」としています。従来予定していた東海第２原発の出力向上計画とプルサーマル計画については、今年度の実施を見送っています。
日本原電は、震災後、短期的な地震・津波対策として、●重要建屋の浸水対策、●最低限の冷却ポンプを動かせる低圧電源車の導入などの安全対策を講じていまた。さらに中・長期的な地震・津波対策として、１１月頃に、●高圧電源車の導入、●使用済み燃料貯蔵プールの給水機能の強化などを予定しています。さらに、来年９月頃には、●重要建屋の水密扉の強化、●発電機の冷却に必要な海水のくみ上げポンプを津波から守る防護壁（現在６.１メートル）のかさ上げなどを講じる計画です。そして、３年程度をめどに、福島第一原発を襲った１５メートル級の津波に耐える防潮堤の建設も計画しています。
こうした説明を受けた後、公明党県議団一行は緊急時に対応する低圧電源車、浸水し故障した冷却用ポンプなど、東海第２原発内の施設を現地調査しました。現場を目の当たりした石井政調会長は「仮にあと数メートル大きな津波襲われていたら、もっと深刻な被害を受けていたことが実感される。２０キロ圏内に７０万人以上の人口を抱える東海第２発電所の安全対策は非常に重要だ」と語りました。
現地調査の後、質疑応答の場も設けられ、参加者からは「周辺住民、周辺自治体への情報公開はもっと積極的に行なっていただきたい」「ＥＰＺ（
防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）の範囲の見直しが必要ではないか」「東海村だけではなく、周辺自治体住民への説明会も計画してほしい」などの要望が続出しました。最後に、井手県議は、「情報公開の一環として、津波が襲来した際の監視カメラの映像、または写真を提供してほしい」と求めました。
