5月31日、井手よしひろ県議は、地元の三代かつや市議とともにJR大甕駅で県議会報告を行いました。その内容をご紹介します。
参考写真 皆さん、こんにちは。私は地元の県議会議員井手よしひろです。私ども公明党の議員は、地域の最前線で住民の皆様のそばに寄り添い、皆様の声に耳を傾け、そこで明確になった課題は地方議員と国会議員が連携してタイムリーに実現してまいりました。こうした現場主義に裏打ちされた「チーム力」「ネットワーク力」こそが、公明党の真骨頂であり、他党にはない大きな武器の1つです。
 この度の、未曾有の被害をもたらした東日本大震災への対応においても、公明党はこの「チーム力」「ネットワーク力」を遺憾なく発揮し、被災者支援に全力で取り組んでおります。公明党の素早い動きとは対照的なのが、対策が後手後手に回り、緩慢な対応を繰り返す菅政権です。
 震災直後、公明党は、被災地の地方議員はもとより、山口代表をはじめ国会議員も現地を駆け回り、被災者の皆様や自治体関係者から聞いた切実な声を基に、具体的でキメ細かい対策を政府に次々と提案し、実現させてまいりました。
 震災対策では、避難所生活を強いられている皆様の「生活の場」の確保が緊急課題です。今、全国の旅館・ホテルなど宿泊施設、公営住宅等で被災者の受け入れが急ピッチで進められていますが、実はこれは、公明党が県境を越えて旅館などで被災者を受け入れるよう要請したことや、全国の地方議員も地元にある公営住宅の空き部屋を被災者に提供するよう自治体に申し入れたことにより実現したものです。茨城県内でも、つくば市内のビジネスホテルなどで、再建に向けての準備をされている福島県の被災者の方が50人以上いらっしゃいます。
 さらに、被災者に「生活の場」を提供するためには、住まいの確保とともに、家電製品も欠かせません。日本赤十字社は、被災者が仮設住宅や公営住宅に入居する際、日常生活に必要な冷蔵庫や洗濯機、炊飯器など生活家電6点セットを提供しています。この事業は、世界各国の赤十字社を通じて寄せられた「海外救援金」を財源に、岩手、宮城、福島の各県の計7万世帯を対象に実施されているものですが、これも公明党が、家電製品の標準設置を粘り強く政府に要請してきた結果、実現に至ったものです。
 また、今、全国各地から被災地に真心の支援物資が続々と届けられていますが、ここでも公明党議員の連携プレーが光っています。東京都荒川区や世田谷区、大阪市などからは、被災地の要望に応える形で、公明議員の仲介により整備済みの放置自転車が届けられました。同様に、公明議員が自治体間の橋渡し役を担い、奈良県の玩具メーカーからは福島県の避難所で過ごす子どもたちにおもちゃが、神戸市の婦人靴企画卸売業の会社からは宮城県に靴が贈られ、現地の方々に大変に喜ばれました。
 茨城県でも被災地に向かうボランティアバスに、土嚢の袋が不足しているという情報が寄せられると、千葉県柏市の公明県議が、わざわざ6400枚もの土嚢袋を集めて届けてくれました。
 そして、被災地の復旧・復興を強力に推し進める上で、大胆な財源の捻出が欠かせませんが、公明党は財源の確保にあたり、まずは国会議員自ら身を削り、被災地の復旧・復興に貢献すべきとの決意から、山口代表は衆参両院の国会議員歳費を今年度1年間にわたり3割削減するよう各党に提案。その結果、この「公明党案」を基に、公明、民主、自民の3党が国会議員の歳費削減に合意し、特例法の早期成立が実現しました。これにより、両院の国会議員歳費が4月支給分から半年間、1人当たり300万円(月額50万円)が削減されることになり、総額約22億円が確保できます。
 大災害をはじめ、“想定外”の事態は、どの地域でも起こり得ます。その時に、素早くどう対処するかが大事です。菅政権のように現場を離れた机上の空論に終始し、責任感も実行力も欠如した政治では、地域の安全を委ねられるはずがありません。
 公明党は、真っ先に現場へ駆け付けて住民の声を聞き、地方議員と国会議員のネットワークを生かし、国政へ現場の声を届けることができる政党です。復旧・復興支援に待ったなしの状況が続く被災地はもとより、他の地域においても、住民の皆様の「安全・安心な生活」を確保すべく、これからも全力で取り組んでまいります。公明党へのご支援を心よりお願い申し上げます。