参考写真 6月20日から、東日本大震災の復興を支援するための高速道路無料化がスタートします。この制度を利用するためには、被災した住民であることを示す公的な証明書が必要になります。
 そこで、日立市でも今日(6月13日)から、市発行の“り災証明書”を一部簡略化して、市民の利便を図ることになりました。
 日立市では、従来より“住宅用り災証明書”と“非住宅用り災証明書”を発行していました。“住宅用”は、地震保険や公的な支援金・義援金の申請に必要な書類で、市の担当者が住宅の被災状況を実地調査した上で発行されます。一方、“非住宅用”は家財・自家用車や塀の破損などを証明するもので、破損したものの写真を持参することで即時発行されます。今回、高速道路の無料化に対応して、“非住宅用り災証明書”の申請書の中に「停電・断水」という項目が挿入されました。日立市民であれば、停電や断水という震災の被害は全員受けていますので、この項目に○を付ければ、写真などが無くても“り災証明書”が即時発行されます。日立市役所の本庁舎市民課や6つの支所で交付を受けられます。土曜日曜でも受け付けますのでご利用下さい。
東日本大震災の「り災証明書」の交付申請について
り災証明書とは
 「り災証明書」とは、災害により被害を受けたことを公的に証明するためのもので、税の減免、各種融資の支援、保険の支払い、高速道路の無料開放等の際に利用できます。
 平成23年6月20日から、被災者への高速道路の無料開放が実施されることに伴い、申請・交付が簡単になりました。
高速道路の無料開放に伴うり災証明書(建物以外用)の交付
※建物や家財道具などに被害を受けなかったかたでも、「断水・停電等」の事由により「り災証明書」(建物以外用)の即日交付を受けられます。
※既にり災証明書(建物用又は建物以外用)をお持ちのかたは、そのり災証明書が高速道路の無料開放に利用出来ますので、新たにり災証明書を取る必要はありません。
※り災者の住所と同一の家族も、そのり災証明書が高速道路無料開放に利用出来ます。
※既にり災証明書の交付を受けたかたで、追加交付を希望するかたは、最初に申請した場所(市民課又は支所)に申請してください。
※法人名義のり災証明書は、高速道路の無料開放には利用出来ません。
※申請場所と問合せ先
日立役所市民課 22−3111
多賀支所 36−3101
南部支所 52−5101
豊浦支所 43−5314
日高支所 42−4405
西部支所 59−0012
十王支所 39−2211
※申請受付日時
平日 8:30〜17:15
土・日曜日 9:00〜12:00、13:00〜17:00
※申請に必要な書類
被害を受けたことがわかる写真(「断水・停電等」のみの場合は不要)、印鑑
※手数料 無料です。
※その他 「り災証明書」と「被災証明書」は、市町村により名称や内容が異なることがあります。
参考:り災証明申請書(WORD 47.0KB)り災証明申請書(PDF 130.6KB)り災証明の記入例(PDF 152.1KB)