６月１５日、茨城県議会議長の諮問機関である「県議会改革等調査検討会議」の初会合が開かれ、井手よしひろ県議は公明党を代表して出席しました。
この日の会議では、検討のテーマや今後のスケジュールなどについて意見交換しました。検討会議は、県議会機能の充実・強化や議員定数の削減、選挙割りの適正化などを目指すものです。今後、定例会ごとに１回程度の審議を行う計画で、その中でも結論が出た内容については、その都度議長に答申し、議会運営委員会に提案して実施に移していく方針を確認しました。
今回、海野透座長から示された検討項目案は、以下の通りです。
１ 議会制度、議員の位置づけ等に関すること
(1) 二元代表制を保証するための議長の議会招集権
(2) 二元代表制の一翼を担う議会、議員の制度的位置づけ、役割の明確化
(3) 政務調査費のあり方
(4) 議会基本条例の制定
２ 本会議・委員会の審議・審査の活性化
(1) 本会議
＊質問方式のあり方の検討（一括質問一括答弁方式、分割質問方式、一問一答方式、反問権等）
＊議長による議員呼称の統一化の見直し（○○君，○○さん→○○議員）
(2) 委員会活動
＊常任委員会の名称、所管事項のあり方の検討
＊出席説明者の見直し
＊執行部の議案説明（特に予算・決算説明）のあり方
＊委員会調査（県外・県内・国外）のあり方
＊委員長の判断による請願に係る紹介議員又は請願者に対する説明機会の付与
３ 議会，議員活動の広報・広聴の強化
(1) 予算特別委員会のインターネット映像中継の実施
(2) 本会議終了後議会ホームページ上での会派ごとの採決態度の公表
４ 議員定数・選挙区の見直し
一般選挙２年前にあたる平成２４年１２月の条例改正を目途とする
(1) 議員定数
(2) 選挙区
５ その他
(1) 費用弁償の支給の見直し
(2) 年間質問者枠の検証（年間質問日数、開会時間、質問時間）
この座長案に対して、７月15日までに各会派が意見を提出し、９月に意見に基づき検討をスタート。１０月には先進県の調査、１２月には定数・選挙区の検討に入り、その日程の中で参考人からの意見聴取を行うことになりました。(1) 二元代表制を保証するための議長の議会招集権
(2) 二元代表制の一翼を担う議会、議員の制度的位置づけ、役割の明確化
(3) 政務調査費のあり方
(4) 議会基本条例の制定
２ 本会議・委員会の審議・審査の活性化
(1) 本会議
＊質問方式のあり方の検討（一括質問一括答弁方式、分割質問方式、一問一答方式、反問権等）
＊議長による議員呼称の統一化の見直し（○○君，○○さん→○○議員）
(2) 委員会活動
＊常任委員会の名称、所管事項のあり方の検討
＊出席説明者の見直し
＊執行部の議案説明（特に予算・決算説明）のあり方
＊委員会調査（県外・県内・国外）のあり方
＊委員長の判断による請願に係る紹介議員又は請願者に対する説明機会の付与
３ 議会，議員活動の広報・広聴の強化
(1) 予算特別委員会のインターネット映像中継の実施
(2) 本会議終了後議会ホームページ上での会派ごとの採決態度の公表
４ 議員定数・選挙区の見直し
一般選挙２年前にあたる平成２４年１２月の条例改正を目途とする
(1) 議員定数
(2) 選挙区
５ その他
(1) 費用弁償の支給の見直し
(2) 年間質問者枠の検証（年間質問日数、開会時間、質問時間）
来年６月に選挙区の在り方を検討し、９月には答申事項の整理を行う方針です。
座長から示された検討テーマ案の他にも、議論を深める必要がある内容もあります。例えば、議会制度にあっては、通年議会の導入や議会承認事項の見直し（県総合計画などを議会の承認事項にする）、土日などの開催、予算審議などに公聴会の開催なども検討課題になると考えています。本会議のあり方では、一般質問枠の更なる拡大。委員会活動では、委員会のインターネット中継の導入やパソコン、プロジェクター、モニターなどの活用などを積極的に図るべきだと思います。議会・議員の広報・広聴の強化では、議員個人の採決態度や議会の出欠状況の公開なども検討すべきです。
首長とともに地方自治を担う議会の機能強化や議員自らの活動の充実を図るため、大胆な提案を行い、改革をリードしていきたいと決意しています。
参考：検討テーマ案（ＰＤＦ版）参考：検討スケジュール（ＰＤＦ版）参考：検討会参考資料（ＰＤＦ版）県議定数や選挙区見直し、12月から議論 改革検討会議が初会合
茨城新聞（2011/6/16）
県議会の全会派代表が参加する議長の諮問機関「県議会改革等調査検討会議」(海野透座長)の初会合が15日開かれ、議員定数・選挙区の見直し問題について10月に予定されている2010年国勢調査の確定値公表を受けて12月から議論をスタートさせることを決めた。次期県議選の2年前に当たる12年12月の条例改正をにらみ、約1年間検討して結論を出す。海野座長は定数・選挙区見直しで「各界各層の県民の意見も聴取したい」と表明した。
現行65の定数削減問題は県市長会などが論議に火を付け、昨年の県議選で自民が削減を公約でうたい、「60以内」(民主)「50台」(公明)「42」(みんなの党)など数値目標を掲げる政党も続出した。オープンの場で全会派が参加し、定数削減や選挙区見直しを議論するのは本県議会で初めての試み。
選挙区割りをめぐっては都道府県議選の場合、郡市の区域と定めた公職選挙法が「平成の大合併」で現状にそぐわなくなっており、同法改正の行方も論議に影響を与えそうだ。「単純に人口割りでいいのか」「面積を考慮すべき」など多様な意見の調整も焦点。
同検討会議は県議会の「聖域なき改革」を目指しており、海野座長は定数・選挙区問題のほかに▽議会基本条例の可否▽本会議の質問方式の在り方▽請願者に対する説明機会の付与▽予算特別委のネット中継▽会派ごとの本会議採決態度の公表▽費用弁償の見直し-などの検討テーマ案を出席者に提示。各会派の意見を集約してテーマを決定し、9月の第3回定例会から検討に入る。
