参考写真 6月20日から始まった東日本大震災の被災者支援を目的とする高速道路無料化に、利用者からの批判が高まっています。
 特に、対象区間の南端である水戸ICならびに那珂インターの出口では、一般レーンに並ぶ被災者の車の列が本線上に伸び、26日午後、井手よしひろ県議が確認した時点では、水戸インターでは3キロ以上に及んでいました。
 東日本高速道路(NEXCO東日本)は、一般レーン数を増やし、誘導員を多数配置するなど様々な対策をとりましたが、り災証明書(または被災証明書)と免許証との確認などに手間取り、利用者の増加に追いついていないのが現状です。
 無料化にあたって、たとえば被災者の特定を原則ナンバープレートで行い料金所での流れをスムーズにするなど、夏の行楽シーズンを目にした抜本的な改善策が不可欠です。
 また、その対象路線が、水戸インター以北の常磐道であることにも疑問の声が多数寄せられています。茨城県内でも津波で1400件以上の被害が出た大洗町や、那珂湊の市街地に甚大な被害が出たひたちなか市の住民が利用する北関東道が対象外となっているため、同じ被災者間に格差感が広がっています。また、福島原発の風評被害のために、夏の海水浴客の目減りが懸念される中、観光客の確保のためにも北関東道を対象としてほしいとの要望が出されています。
 国にあっては、地域ごとの実情を十分に加味した上で、無料対象区間の見直しを求めたいと思います。
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