
2部形式の第一部では、産総研の岡村行信先生から「地震履歴の研究成果と震災対策」と題して講演を伺いました。
岡村先生は、産総研(産業技術総合研究所)活断層・地震研究センター長をつとめており、古文書の記録と綿密な実地調査、コンピュータを駆使したシュミュレーションで、マグニチュード8.4クラスの巨大地震と海岸から4キロ以上遡る大津波の来襲を予測しました。
その研究成果をもとに、想定を大幅に上回る津波に襲われた東京電力福島第1原発について、2009年6月、原発の耐震安全性を検討する経済産業省の審議会の席上東北地方に大津波をもたらした869年の「貞観地震」(マグニチュード8.4と推定)に触れ、福島第1、第2原発の敷地付近を含め、内陸部に津波で運ばれた砂が堆積していることや、450〜800年周期で津波が起きたことなどを明らかにしてきた。そして、同規模以上の津波再来の可能性について指摘しました。
これに対し、東電側は「歴史上の地震で、耐震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されませんでした。
2010年7月の審議会でも、岡村先生らは、2004年のスマトラ沖地震などに触れ、今回の地震のように複数の震源域が同時に動く連動型地震の危険性を指摘しましたが、東電側は「引き続き検討を進める」と述べるにとどまり、具体的な対策はうたれませんでした。
講演では、産総研の研究成果が、行政や原子力災害対策に活かされなかったことの関して、岡村先生は「地震に関する知見は、国の地震調査研究推進本部がとりまとめ、まず、長期評価部会で客観的にその評価を行うことになっています。この評価に1年以上かかっており、客観的評価と迅速性との兼ね合いが課題」と指摘しました。
また、関東地方の地震に関しては、「その情報が情報が少ない。1677年延宝の地震、1703年元禄関東地震、1923年大正関東地震などが知られているだけです。わかっている中で最大の地震は、延宝地震で5〜6メートルの津波が押し寄せたとみらます。延宝の地震より大規模な地震があった可能性もあり、しっかりとした調査をする必要性がある」と強調しました。
講演会冒頭の挨拶で井手よしひろ県議は、「専門家の知見を、いかに行政や事業者、そして一般市民に伝えていくかは、地方議員の大きな役目。その意味でも、しっかりと最新の研究成果について学んでいきたい」と語りました。
また、関東地方の地震に関しては、「その情報が情報が少ない。1677年延宝の地震、1703年元禄関東地震、1923年大正関東地震などが知られているだけです。わかっている中で最大の地震は、延宝地震で5〜6メートルの津波が押し寄せたとみらます。延宝の地震より大規模な地震があった可能性もあり、しっかりとした調査をする必要性がある」と強調しました。
講演会冒頭の挨拶で井手よしひろ県議は、「専門家の知見を、いかに行政や事業者、そして一般市民に伝えていくかは、地方議員の大きな役目。その意味でも、しっかりと最新の研究成果について学んでいきたい」と語りました。