
6月21日、公明党は国に熱中症への緊急的な対策などを求める「猛暑対策ビジョン2011」を発表しました。
これは、地球温暖化への中長期的な対応を提言した「猛暑対策ビジョン2010」(昨年9月発表)に、急増する熱中症の発生を踏まえ「熱中症死ゼロ」をめざした緊急対策を盛り込んだものです。
ビジョン策定の背景について、会見した石井啓一政調会長は「今年6月の熱中症搬送者数が昨年の約3倍(6877人)に上っている」ことに言及。加えて、東京電力福島第1原発事故の影響による電力不足で節電が求められている状況に触れ、万全な熱中症対策の必要性を強調しました。
参考:公明党「猛暑対策ビジョン2011」(PDF版)
具体的には、国が熱中症対策のために行っている関係省庁連絡会議について「(人も予算も不足しており)機能していない」と指摘。その上で、組織体制を強化した「熱中症対策本部」を設け、数値目標を掲げた対策のロードマップ(工程表)策定を提案しました。
また、最高気温40.9度の記録を持つ埼玉県熊谷市が暑さなどで気分が悪くなった住民らのために、水分補給や休息ができる場所を市内17カ所の公共施設に開設していることを紹介。節電下の試みとして「事業所や駅、街角にクールシェルター(外出者等がクールダウンできる場所)の設置」が必要だと訴えるとともに、計画停電に備え「熱中症弱者」への対応を早急に検討するよう求めました。
さらに、石井政調会長は「熱中症は予防が第一」とし、国と地方自治体が連携して「電力消費のピーク時間帯(午前9時〜午後8時)も必要に応じエアコンを適切に使用する」「午後8時以降は無理な節電は必要ない」など適切な啓発や声掛け運動を展開するよう主張しました。
特に、リスクが高い高齢者や児童・生徒などに対して、首に巻いて体を冷やす「冷却用ネックスカーフ」や、気温と湿度から段階別に熱中症の危険度を知らせる「携帯型熱中症計」などの配布を要望しました。
一方で、被災地の「避難所や学校での対策は不可欠」とし、エアコンが設置されていない学校での万全な対応を要請。避難所へのエアコンや扇風機の設置も今年度第2次補正予算で対応するよう提唱しました。
また、最高気温40.9度の記録を持つ埼玉県熊谷市が暑さなどで気分が悪くなった住民らのために、水分補給や休息ができる場所を市内17カ所の公共施設に開設していることを紹介。節電下の試みとして「事業所や駅、街角にクールシェルター(外出者等がクールダウンできる場所)の設置」が必要だと訴えるとともに、計画停電に備え「熱中症弱者」への対応を早急に検討するよう求めました。
さらに、石井政調会長は「熱中症は予防が第一」とし、国と地方自治体が連携して「電力消費のピーク時間帯(午前9時〜午後8時)も必要に応じエアコンを適切に使用する」「午後8時以降は無理な節電は必要ない」など適切な啓発や声掛け運動を展開するよう主張しました。
特に、リスクが高い高齢者や児童・生徒などに対して、首に巻いて体を冷やす「冷却用ネックスカーフ」や、気温と湿度から段階別に熱中症の危険度を知らせる「携帯型熱中症計」などの配布を要望しました。
一方で、被災地の「避難所や学校での対策は不可欠」とし、エアコンが設置されていない学校での万全な対応を要請。避難所へのエアコンや扇風機の設置も今年度第2次補正予算で対応するよう提唱しました。