より大きな地図で 東海第2発電所の10〜30km圏の地図 を表示
 7月22日、井手よしひろ県議は、県議会文教治安委員会で、福島第一原発事故を受け、県内でも東海第二原発で事故が起こった場合の危機管理について県警本部の対応を質しました。
 県警本部は、この日の審議の参考資料として東海第2発電所から10km〜30km圏内の地図を提出しました。それによると、県内警察機能の中枢である県警本部(水戸市笠原)は、東海第2発電所から丁度20kmの距離にあり、万一の場合には、立ち入りが禁止される「警戒区域」に入るおそれもあります。その他、水戸署、ひたちなか東署、大宮署、太田署、日立署も20圏内となります。ひちなか西署、那珂署は10キロ圏内に入り茨城県警の機能は壊滅的な打撃を受けることが懸念されます。
 こうした状況を勘案して、井手県議は「東日本大震災で東北三県は壊滅的な被害を受け、機能が失われた警察署も複数あります。しかし、各県の県警本部はほとんど無傷であり、各地の警察力は維持されました。しかし、東海第2発電所に重大な事故が発せした場合、茨城県では110番の緊急通報さえ受けられない状況になることがよそされます。茨城県警の危機管理体制について、検討する必要があるのはないか」(取意)と質問しました。
 これに対し、県警警備部長は「原発事故(で県警本部が使えなくなった場合)の対応については、県南か県西の施設を(代替)候補として検討している」と回答しました。
参考:「東海第2発電所から10km〜30km圏内地図」(県警本部作成:pdf版)