参考写真 7月26日、井手よしひろ県議は、常磐道水戸インター周辺で発生している大型貨物車の危険なUターン走行について現地調査を行いました。被災地の復旧・復興を目的として6月20日より、中型車以上の車両は、常磐道の水戸IC以北、東北道の白河IC以北で乗り降りすると通行料金が無料になることになりました。この制度を悪用し、被災地の復旧や復興に関係のない車両も、わざわざ水戸ICに立ち寄り、一度一般道に出て、再度水戸ICから常磐道に乗る行為が横行しています。
 井手県議は、この実態を周辺住民の皆さまからの情報提供で、当初より認知していましたが、インターネットでの情報発信により、こうした無理なUターン運転に拍車を掛ける結果になることを懸念して、情報発信を控えてきました。昨日(7月25日)「水戸IC周辺におけるトラック等通行対策検討会」が立ち上がり、具体的な対応策の検討に入ったことがマスコミで一斉に取り上げられたために、このブログにも掲載することといたしました。
 同検討会は、国交省、県、水戸市、県警本部、水戸署、東日本高速道路で組織され、周辺地域の事故防止対策を中心に、トラックなどの適正な通行に必要な対応について調整・検討するとしていています。
 26日の井手県議の調査では、マスコミによる報道によって一時よりは少なくなりましたが、2時30分からの1時間で13台が、水戸ICのほど近い水戸ドライブイン入り口の十字路で無理なUターンを行っていました。周辺住民にとっては大変迷惑な行為であり、一般道の渋滞や交通事故の危険性などを考えると一刻も早く対応策を具体化する必要があります。
 しかし、大型車のUターン問題は、根本的には高速道路無料化制度自体の欠陥が招いた混乱です。運送業の経営者に話しを聞くと、荷主から高速無料化を前提に、運送料の値引きを強要されてる事例が多いということです。厳しい経営環境の中で、こうした危険な運転をせざるを得ないという事実を、政府は厳しく受け入れる必要があります。
 民主党マニフェストの亡霊ともいえる“高速道路無料化”にあえて固執した、今回の被災地支援策を抜本的に見直す必要があるようです。
(写真は、水戸IC近くのドライイン脇の側道を猛スピードで駆け抜ける大型車両。1時間に13台確認されました。井手よしひろ県議撮影)

被災地高速無料化:悪用に苦言、対応策も検討…大畠国交相
(毎日新聞:2011/7/27掲載)
 大畠章宏国土交通相は26日の閣議後会見で、東日本大震災の被災地支援を目的に6月に始まった中大型車対象の東北地方の高速道路無料化で、東北地方を発着点としない車両までが無料化制度を利用している現状について、「今回の制度の趣旨は被災地の復興なので、制度を悪用するようなことはやめていただきたい」と発言。想定外利用を締め出すための対応策を検討するよう、事務方に指示したことを明らかにした。
 今回の無料化は、発着点のどちらかが無料化対象区間内であれば、つなげて走る無料化対象区間外の高速の走行分の料金も徴収されない仕組み(料金体系の異なる首都高速など一部除く)。これを逆手にとり、被災地支援とは無関係で首都圏から西に向かうトラックなどの間で、無料化対象地域の常磐道・水戸インターチェンジ(茨城県)でいったん高速に乗って、すぐ高速を降り、逆方向に乗り直すケースなどが横行している。