参考写真 7月26日、茨城県は県内30カ所のゴミ焼却施設(一般廃棄物焼却施設)の焼却灰について放射性セシウム濃度の測定結果を公表しました。
 それによると、10カ所の施設の煤塵が1キロあたり8000ベクレルを超えました。これは、環境省が定めた一時保管を求める基準値です。
 基準値を超えたのは、常総地方広域事務組合の常総環境センター(守谷市)で3万1000ベクレル。くりーんプラザ・龍(龍ケ崎市、1万9300)、霞クリーンセンター(阿見町、1万6200)、勝田清掃センター(ひたちなか市、1万5900)、日立市清掃センター(1万5500)、那珂湊清掃センター(ひたちなか市、1万3800)、土浦市清掃センター(1万2100)、クリーンセンター(小美玉市、1万2000)、北茨城市清掃センター(1万400)、環境クリーンセンター(かすみがうら市、1万)となっています。
 県の説明では、煤塵をドラム缶などに詰め、遮水シートなどで覆って、最終処分場または施設内で一時保管します。各処理場は、周辺居住地域からは距離が離れており、一般生活に影響を与えることはないとしています。
 国は、この一時保管後の取り扱い方法を示しておらず。置き場所の確保や最終処分の方法が大きな問題となってきます。
参考:汚染された焼却灰の保管方法
一般廃棄物最:終処分場(管理型最終処分場)又は放射線を遮へいできる場所でドラム缶、フレコンバッグ等で保管
管理型最終処分場:
・埋立場所を他の廃棄物と分け,埋立場所を記録する。
・土壌(ベントナイト等)で30冂度の隔離層を設けたうえで、遮水性材料で梱包等した飛灰を置く。
・雨水侵入防止のための遮水シート等で覆う、あるいはテントや屋根等で被覆する。
・即日覆土を行う。
参考:作業者の安全確保について
 焼却灰に含まれる放射性セシウムの濃度が8000Bq/kgを超える場合には、埋立作業に当たりできるだけ頻繁に覆土する。
 また、1万Bq/kgを超える場合は、一般廃棄物焼却施設の作業者が主灰又は飛灰を取り扱う場合に、放射線による影響をできるだけ少なくするよう、電離則に基づく必要な措置を講ずる。
(主な電離則上の措置)
1.主灰及び飛灰の貯留施設の空間放射線量率を測定する。
2.当該測定結果が2.5マイクロシーベルト/時を超えるおそれがある場合、管理区域の指定等の措置を講ずる。
3.飛散防止の措置を講ずる。
4.適切な作業用具等を使用する。
5.作業者が受ける放射線量を管理する。

参考:一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性物質の測定について(茨城県発表資料)
参考:一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性物質の測定結果・各施設別の測定値(茨城県発表資料)