「見通しの甘さを国民に率直におわび申し上げたい」(7月21日)。民主党の2009年マニフェスト(政権公約)に対する岡田幹事長の謝罪に続き、菅首相も22日の参院予算委員会で、「財源について、 やや見通しの甘かった部分があった」と陳謝しました。
民主党としては、マニフェストに盛り込まれた政策の必要性や実現の見通しに関して「検討不十分 なところがあった」と謝ることで、赤字国債発行に必要な特例公債法案への野党の協力を取り付けたいとの思惑があります。
しかし、2009年衆院選挙時の“骨”として掲げた部分が全部なくなっている事実は、非常に重いものがあります。出来もしない公約で国民をだまし、政権をとった民主党は、どのように政策を見直すのか、具体策を示すべきです。
民主党マニフェストが“欠陥品”であることは、当初から明らかでした。月額2万6000円の子ども手当や高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など 民主党の2009年マニフェストには16.8兆円が必要だとしながら、具体的な財源を示すことができなかったからです。
民主党幹部は「事業をチェックすれば、約9兆円の予算が見いだせる」(鳩山前代表)、政権がとれれば財源など何とでもなる」(小沢元代表)などの主張を繰り返してきたが、現実はまったく違いました。鳴り物入りで行われた事業仕分け第1弾での削減額は約7000億円に終わったことは記憶に 新しいが、巨額の財源は捻出できませんでした。
民主党としては、マニフェストに盛り込まれた政策の必要性や実現の見通しに関して「検討不十分 なところがあった」と謝ることで、赤字国債発行に必要な特例公債法案への野党の協力を取り付けたいとの思惑があります。
しかし、2009年衆院選挙時の“骨”として掲げた部分が全部なくなっている事実は、非常に重いものがあります。出来もしない公約で国民をだまし、政権をとった民主党は、どのように政策を見直すのか、具体策を示すべきです。
民主党マニフェストが“欠陥品”であることは、当初から明らかでした。月額2万6000円の子ども手当や高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など 民主党の2009年マニフェストには16.8兆円が必要だとしながら、具体的な財源を示すことができなかったからです。
民主党幹部は「事業をチェックすれば、約9兆円の予算が見いだせる」(鳩山前代表)、政権がとれれば財源など何とでもなる」(小沢元代表)などの主張を繰り返してきたが、現実はまったく違いました。鳴り物入りで行われた事業仕分け第1弾での削減額は約7000億円に終わったことは記憶に 新しいが、巨額の財源は捻出できませんでした。
言うまでもなく政権公約と財源は表裏一体です。財源が確保できない以上、多額の予算を必要とする民主党の政権公約は砂上の楼閣に他なりません。
民主党は実現不可能であるにもかかわらず、国民受けするマニフェストを掲げて、衆院選を戦い政権を獲得しました。昨年の参院選や今年の統一地方選の民主党の惨敗は、同党のマニフェストへの不信の表れでもあります。マニフェストが非現実的なものであることが明確になったことで、民主党政権の 正統性は大きく揺らいでいると言えます。
1990年代半ばからの政治改革は「政党中心」「政策重視」の政治をめざすものでした。政党の打ち出した公約が、信ぴょう性に欠け、ずさんなものであれば、国民の政党政治への信頼は大きく損なわれます。
国民の声を受け止め、議論を積み重ね政策を練り上げていくのは政党の役割です。政党にはマニフェストの質の向上や実行力を高める努力が何よりも求められています。
民主党は実現不可能であるにもかかわらず、国民受けするマニフェストを掲げて、衆院選を戦い政権を獲得しました。昨年の参院選や今年の統一地方選の民主党の惨敗は、同党のマニフェストへの不信の表れでもあります。マニフェストが非現実的なものであることが明確になったことで、民主党政権の 正統性は大きく揺らいでいると言えます。
1990年代半ばからの政治改革は「政党中心」「政策重視」の政治をめざすものでした。政党の打ち出した公約が、信ぴょう性に欠け、ずさんなものであれば、国民の政党政治への信頼は大きく損なわれます。
国民の声を受け止め、議論を積み重ね政策を練り上げていくのは政党の役割です。政党にはマニフェストの質の向上や実行力を高める努力が何よりも求められています。