
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で、西宮市は大きな被害を受けました。震災発生直後から西宮市の情報システムを担当していた吉田さんらは、被災者支援システム(被災者台帳・被災者証明書の発行・義捐金の交付・避難所の管理・仮設住宅の管理等)を次々と短期間に開発し、救災、復旧・復興業務において大きな力を発揮しました。この被災者支援システムは汎用WEBシステムとして発展し、被災地ならではの経験・教訓を活かしたシステムとして、総務省から全国の地方自治体に提供されています。現在、西宮市情報センターが「被災者支援システム全国サポートセンター」の運営主体として、各種の案内・サポート業務を実施しています。
リナックスベースの被災者支援システムは、東日本大震災以来、オープンソース化されて、多くの自治体がその導入を検討しています。一部自治体では、自治体独自にオープンソースのOSであるリナックスの導入に躊躇しているようですが、すでにWEB版に移行していることにより、非常に簡単にサーバーシステムを構築することができます。さらに、インターネットの環境さえあれば、ブラウザで入力や検索、出力が可能であり、東日本大震災でもネット環境が比較的維持された事を考えると、非常に有効なシステムであると言えます。
また、この被災者支援システムは、市町村がどのようなシステムで住民情報を管理していても、災害が発生した時点(東日本大震災であれば3月11日)で、住民基本台帳などのデーターをCSV形式(一定の規則で出力されたテキストベースデータ)で出力すれば、その時点から新しいジステムとして稼働できることに、その強みがあります。
実際、茨城県内の市町村では、り災証明書の発行などを住民基本台帳データからエクセルなどのデータに書き出して使用している事例が見られますが、ほとんど同じような感覚で統合的なシステムを動かすことができます。
吉田センター長との聞き取り調査は、予定の1時間を大きく延長し2時間半続きました。この調査を通して、市町村が緊急時に被災者支援システムを円滑に導入できる準備を茨城県が行う必要性を強く感じました。
民間の事業者がすでに、クラウドシステムとして、被災地の自治体にこのシステムを無償提供しています。都道府県が、自治体クラウドの一環として、サーバーを整備し、一旦大災害が発生したならば、即時にこのシステムをスタートさせつ体制を構築すべくであると実感しました。さらに、この体制を県の地域防災計画に明文化し、自治体のIT環境整備もルーティーン化するべきです。
東日本大震災の被災地では、福島県の相馬市、須賀川市、山元町、宮城県の気仙沼市、石巻市、岩沼市、岩手県の宮古市、山田町、雫石町などが、被災者支援システムを導入しています。
実際、茨城県内の市町村では、り災証明書の発行などを住民基本台帳データからエクセルなどのデータに書き出して使用している事例が見られますが、ほとんど同じような感覚で統合的なシステムを動かすことができます。
吉田センター長との聞き取り調査は、予定の1時間を大きく延長し2時間半続きました。この調査を通して、市町村が緊急時に被災者支援システムを円滑に導入できる準備を茨城県が行う必要性を強く感じました。
民間の事業者がすでに、クラウドシステムとして、被災地の自治体にこのシステムを無償提供しています。都道府県が、自治体クラウドの一環として、サーバーを整備し、一旦大災害が発生したならば、即時にこのシステムをスタートさせつ体制を構築すべくであると実感しました。さらに、この体制を県の地域防災計画に明文化し、自治体のIT環境整備もルーティーン化するべきです。
東日本大震災の被災地では、福島県の相馬市、須賀川市、山元町、宮城県の気仙沼市、石巻市、岩沼市、岩手県の宮古市、山田町、雫石町などが、被災者支援システムを導入しています。