参考写真
 民主党が政権獲得の目玉政策として掲げてきた子ども手当制度が、実質的に廃止されることになりました。
 8月4日午前、政府民主党は、公債特例法(赤字国債発行法案)の成立を早期に実現させたいとして、公明党と自民党が求める子ども手当の見直しに向けて調整を続け、子ども手当来年3月で廃止し、児童手当制度に実質的に戻すことを合意しました。
 具体的には、子ども手当の効力が喪失する今年10月から来年3月までは、新たな特別措置法によって手当を支給します。金額は、現在の子ども1人当たり月額1万3000円から、3歳未満は1万5000円に増額、3歳から小学生までの第1子と第2子は1万円に減額、第3子以降は1万5000円に増額します。中学生は1万円を支給します。
 そのうえで、平成24年4月からは児童手当法を拡充し制度を運営します。児童手当の所得制限は、年収960万円程度を基準に検討します。
 所得制限の対象となる世帯は、税制上の控除が廃止されており、実質的に負担増となることから、支援措置を講じるなどとしています。
子ども手当制度見直しのポイント
  • 平成24年度から児童手当を復活させる

  • 子ども手当の名称は平成23年度中は存続させる

  • 所得制限の対象世帯は年収960万円程度以上とする

  • 現行制度の期限が切れる10月分から新たな額を支給する

  • 支給額は、3歳未満と第3子以降の3歳〜小学生が月1万5000円、3歳〜小学生と中学生が1万円とする

  • 所得制限を超えて支給されなくなる家庭には新たな支援策を検討する