８月１２日、ＮＥＸＣＯ東日本（東日本高速道路株式会社）は、東日本大震災による被災者支援及び当面の復旧・復興支援として、平成６月２０日より開始された東北地方無料措置の実施状況について、記者発表を行いました。
それによると、無料措置後の主な断面交通量（ある一カ所を通過する車両の交通量）は、東北道の仙台南ＩＣ〜仙台宮城ＩＣ間で日平均５４,２００台／日、措置前に比べ１.３倍に増加したのに対して、常磐道の水戸ＩＣ〜那珂ＩＣ間では日平均５０,７００台／日に達し、措置前の１.６倍に増加しました。
インターチェンジの利用状況では、無料措置対象エリア内のＩＣの出口交通量は、日平均５０.７万台で、措置前に比べ１.２倍に増加しています。増加は無償化対象の南端のＩＣで顕著で、東北道の白河インターは日平均で６６００台となり、無償化前の２.４倍に増加。常磐道の水戸ＩＣでは日平均１８,８００台で、措置前に比べ２.１倍に増加しました。水戸ＩＣではその内、１５,７００台は無料措置車で、実に通行量全体の８割に達しています。
それに対して、ＥＴＣの利用率は２２.４％に減少し、無償措置前より５０.６％と半分以下になりました。
参考：東北地方無料措置後（１ヶ月半後）の状況について【速報】
また、国土交通省常陸河川国道事務所は、７月１５日、２２日、２７日、８月４日の４日間、水戸ＩＣと那珂ＩＣで中型車以上の利用状況を調査しました。その結果、水戸ＩＣでは平均１３.１％の車両が、ＩＣを降りて１時間以内に再び常磐道に乗り直したＵターン車両と見られることが判明しています。（写真は、狭い側道を利用して強引にＵターンする佐賀ナンバーの大型車）
参考：常磐道水戸ＩＣ及び那珂ＩＣの大型車のＵターン状況こうした一連の調査結果は、政府・民主党の政策立案能力のなさを白日の下に曝す結果となりました。
８月１３日付けの読売新聞は、その社説で「東北高速無料化『ただ乗り』許せば意味がない」と、「菅民主党政権のポピュリズム体質のひずみが、また一つ露呈した」と厳しく指摘しています。
この社説の結論を待つまでもなく、民主党が公約に掲げる全国の高速無料化は、利用しない人にも負担を強いるおかしな制度です。今回の東北無料化での混乱を、見直しの契機とすべきです。
東北高速無料化 「ただ乗り」許せば意味がない
（2011/8/13読売新聞社説）
菅民主党政権のポピュリズム体質のひずみが、また一つ露呈したと言えるだろう。東北地方の高速道路無料化に便乗したトラックの「ただ乗り」問題である。
西日本から東京方面などへ向かう長距離トラックが、わざわざ遠回りして無料化の対象区間で乗り降りし、高速料金を浮かせるという“裏技”が横行している。
トラックを対象とした無料化は本来、輸送コストを引き下げて被災地向けの物流を円滑にすることが目的だった。
ところが、復興支援とは無関係のトラックが制度の不備を突き、ただ乗りを繰り返している。料金所から走行車線まで続く長い渋滞に、一般ドライバーからは不満の声が上がっている。
一方で、被災地の運送業者などは無料化を歓迎している。国土交通省は地元の意見や実態を調査し、無料化による副作用の方が大きいと判断したら、トラックの無料化を打ち切るべきだろう。
そもそも東北無料化の制度自体に無理があったのではないか。
６月２０日から始まった無料化は、被災者が乗る車と、トラックなど中型以上の車が対象になった。東北全域と茨城、新潟両県の一部の高速２０路線で乗り降りした場合、料金がかからない。
被災者は自治体の被災証明が必要だが、トラックは不要で、走行目的もチェックされない。途中で料金所を通過しない路線を選べば、全区間を無料で走れる。
例えば、こんな具合だ。
関西から名神、中央、圏央、北関東などの高速を走り、無料化対象の常磐道水戸インターチェンジ（ＩＣ）で降りる。すぐにＵターンして水戸ＩＣから乗り、本来の目的地の東京方面を目指す。
国土交通省が先月下旬に調査したところ、午前７時から午後７時までに水戸ＩＣを降りたトラック約６０００台のうち、約８００台が１時間以内に戻ってきた。１０台のうち１〜２台は、便乗トラックの疑いがあるという。
ＩＣ付近の狭い通学路や生活道路に大型トラックがあふれ、危険なＵターン走行や騒音を訴える声が相次いでいるのも問題だ。
周辺の国道はＵターン禁止になったが、トラックは沿道の商業施設駐車場などで転回しており、事態は一向に改善していない。
民主党が公約に掲げる全国の高速無料化は、利用しない人にも負担を強いるおかしな制度だ。今回の東北無料化での混乱を、見直しの契機とすべきである。
